一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構

［出版日］

令和1年10月11日

［ページ数］

A4判／約500ページ
（※　バインダー製本とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。）

［発行＜調査・編集＞］

監修・発行：　一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構


［レポート内容］

■概要■

MaaS（Mobility as a Service）は、自動車や自転車、バス、電車など、全ての交通手段を単なる移動手段としてではなく一つのサービスとして捉え、シームレスにつなぎ、これらの手段を統合し、ワンストップで予約・決済・利用できるようにするインテリジェントなサービスであり、国際的に関心を集めているビジネスモデルである。現状では、大都市型、大都市近郊型、地方都市型、地方郊外・過疎地型、観光地型の5つの類型で形成されている。昨今のモビリティ・サービスのプラットフォームやIoTなどのイノベーション技術の発展・浸透も深く関係している。

MaaSは、利用者の経路検索や改札通過などの移動履歴の活用、支払い情報／ペイメントシステムによるユーザ行動特性の活用、ドライバー不足を補うための自動運転やコンパクト・モビリティ、EVイノベーション、効率的な移動手段を分析、提案、改善するためのAIの活用など、急速に発展しつつある各種の技術とその活用が交差する多元的なサービスとして成立するものでもある。

したがって、MaaSの実現には、ハードウェア基盤およびインテグレーション技術、IoT、などの要素技術およびプラットフォーム技術、決済・行動データ向けビッグデータ系アプリケーション、組み合わせ最適化などのAI技術などが不可欠である。また、スマートフォンやデジタルインフラの整備・普及をはじめ、鉄道やバスの運行情報、タクシーの位置情報、道路の交通情報などの移動・交通に関する大規模なデータをオープン化し、整備・連携することが必要となる。

政府は公共交通情報のオープンデータ化を見据えて「公共交通分野におけるオープンデータ推進に関する検討会」を設置し、実証実験を行うなど整備を進めている。MaaSをきっかけに地域や場所に遍在する移動・輸送機関および装置がシームレスにネットワーク結合し、他の重要なユーティリティやサービスと同様に、都市の基幹インフラとして開発・整備が進められている。

本白書は、これらMaaSの全容について、多元的なアプローチに立ち、体系的に現状・課題を解説・分析したレポートである。

■内容編成（目次）■

序

第1章　MaaS概説・概況

　1-1　統合プラットフォームとしてのMaaS　概説

　1-2　広義・狭義のMaaSカテゴリーと市場形態
　　［1］　サービス統合とMaaSプラットフォーマーを軸としたカテゴリー整理

　1-3　MaaS実現に必要な条件・要素・環境

　1-4　MaaSの統合レベル別分類

　　［1］　チャルマース工科大学のMaaSレベル分類定義
　　［2］　MaaSプラットフォームの位置づけ

　1-5　MaaSに期待が集まる背景

　1-6　MaaSが社会・産業にもたらす便益

　1-7　国際動向
　　［1］　欧州における MaaS動向
　　［2］　米国における MaaS動向
　　［3］　中国・アジアにおける MaaS動向

　1-8　今後の展開予測


第2章　MaaSの基盤技術・要素技術・関連技術

　2-1　概説
　　［1］　交通監視システム／無線通信システム
　　［2］　GPS／位置測定・監視システム／フローティングカーデータ技術
　　［3］　輸送手段多様化と高稼働保証
　　［4］　道路上の協調システム／衝突回避システム
　　［5］　カーシェアリング／完全自動運転システム
　　［6］　デマンド型交通（DRT）／デマンドレスポンスサービス

　2-2　MaaSの関連技術
　　［1］　車両エレクトロニクス
　　［2］　インテリジェント輸送システム
　　［3］　車両の検出（再識別）システム
　　［4］　緊急車両通知システム
　　［5］　クルマにおける「快適さ」の追求
　　［6］　自動道路執行システム／可変速度制限監視システム
　　［7］　配電プラットフォーム
　　［8］　スマート交通システム


第3章　MaaSのビジネスモデル的考察／課題・展望

　3-1　概説
　　［1］　基本的なビジネスモデル
　　［2］　決済・支払い（ペイメント）モデル

　3-2　MaaSが抱える課題

　3-3　法整備

　3-4　MaaSレベル3を実現したビジネスモデル／プラットフォーム
　　［1］　概説
　　［2］　Whim（フィンランド）
　　［3］　MaaS Global（フィンランド）
　　［4］　REACH NOW（リーチナウ）（旧Moovel）（ドイツ）
　　［5］　「DB Navigator」（ドイツ）
　　［6］　「Qixxit」（ドイツ）
　　［7］　MaaS Global（フィンランド／イギリス／シンガポール／日本他）

　3-5　開発・実証中のモデル
　　［1］　mobilityX（シンガポール）
　　［2］　カリフォルニア州サンフランシスコ（米国）
　　［3］　オハイオ州コロンバス（米国）
　　［4］　my route（日本）
　　［5］　JR東日本・モビリティ・リンケージ・プラットフォーム（日本）
　　［6］　小田急MaaS（日本）
　　［7］　ジョルダン（日本）
　　［8］　SBドライブ（日本）

　3-6　MaaSを構成するサービスモデル別特性


第4章　業界に与える影響

　4-1　概説

　4-2　情報サービス産業

　4-3　自動車産業

　4-4　鉄道

　4-5　バス

　4-6　タクシー

　4-7　資産運用・効率化サービス／自動車保険

　4-8　物流・宅配／買物・宅配代行

　4-9　広告／マーケティング

　4-10　エンターテインメント

　4-11　インターネット通販

　4-12　不動産

　4-13　ホテル

　4-14　航空会社

　4-15　レストラン

　4-16　インテリアデザイン

　4-17　福祉・介護

　4-18　ヘルスケア

　4-19　配車サービス

　4-20　ライドシェア

　4-21　シェアサイクル／自転車貸出（サイクルポート）

　4-22　駐車場／シェアパーキング


第5章　MaaS推進施策

　5-1　概説

　5-2　内閣府

　5-3　国土交通省
　　［1］　「新モビリティサービス推進事業」
　　［2］　「利便性が高く持続可能な地域公共交通ネットワークの実現」
　　［3］　「都市と地方の新たなモビリティサービス懇談会」

　5-４　経済産業省

　5-5　先行モデル事業


第6章　関連コンソーシアム／関連団体動向

　6-1　モビリティ変革コンソーシアム

　6-2　MONETコンソーシアム
　　［1］　概説
　　［2］　業種・地域を越えた広がりをみせるコンソーシアム参加団体

　6-3　OECD国際輸送フォーラム

　6-4　Intelligent Transportation Systems（ITS）Institute

　6-5　京都未来交通イノベーション研究機構

　6-6　提携・共同出資動向
　　［1］　トヨタ／ソフトバンク　「MONET Technologies（モネ テクノロジーズ）」
　　［2］　ソフトバンク　「Society5.0」事業


第7章　MaaS／ライドシェア市場予測

　7-1　概況

　7-2　調査会社別　調査結果概要
　　［1］　Market Research Future
　　［2］　Juniper Research　「ライドシェアの世界市場調査」
　　［3］　Wise Gui Research Consultant　「MaaS関連世界市場規模に関する調査」
　　［4］　Strategy&　「デジタル自動車レポート2018」
　　［5］　Grandview Research
　　［6］　プライスウオーターハウスクーパーズ（PwC）　「デジタル自動車レポート2018」
　　［7］　デロイト トーマツ コンサルティング
　　［8］　富士キメラ総研　「自動運転・AIカーの世界市場調査」
　　［9］　富士経済　「コネクテッドカーの世界市場調査」
　　［10］　富士経済　「主要20ヵ国のxEV（EV、PHV、HV、マイルドHV、FCV）市場（販売台数）に関する調査」
　　［11］　富士総研　「自動車関連の国内シェアサービス調査（2019年）」
　　［12］　富士経済　「車載ディスプレイに関する市場予測」
　　［13］　三菱総合研究所
　　［14］　矢野経済研究所　「国内のコネクテッドカー関連市場の調査」
　　［15］　矢野経済研究所　「国内MaaS市場調査（2019年）」
　　［16］　矢野経済研究所　「ADAS・自動運転用キーデバイス・コンポーネントの世界市場の調査」
　　［17］　矢野経済研究所　「車載用ディスプレイ市場調査」
　　［18］　リサーチステーション合同会社　「ライドシェア市場に関する調査」
　　［19］　電子情報技術産業協会（JEITA）　「ECU（電子制御装置）やCASE関連のデバイスに関する調査」


第8章　MaaS関連研究開発プログラム

　8-1　欧州（全域）　「Horizon 2020」
　　［1］　概要
　　［2］　ワークプログラム

　8-2　次世代ITS関連イニシアティブ
　　［1］　車両間の通信・制御を行う「CoCarX（CoCar Extended）」
　　［2］　事故通報インフラ　「イーコール（eCall）」
　　［3］　道路交通のリスク緩和、エネルギー効率改善プロジェクト　「Compass4D」
　　［4］　欧州共通の業界標準確認の実証実験プロジェクト　「DRIVE C2X」
　　［5］　道路交通のエコ化に向けたビッグデータ・プロジェクト　「UDRIVE」

　8-3　ITS 関連の主要プロジェクト検証
　　［1］　イーコール（eCall）
　　［2］　コンパス4D（Compass4D）
　　［3］　ドライブC2X（DRIVE C2X）
　　［4］　ユードライブ（UDRIVE）

　8-4　「デジタル・グリニッジ」プロジェクト（英国）

　8-5　「Cognicity」（英国・ロンドン）

　8-6　「スマート・サンタンデール」プロジェクト（スペイン）

　8-7　「スマート・ネーション」（シンガポール）

　8-8　「ハイパーループ構想」（UAE）

　8-9　「第12次か年計画」（中国）


第9章　MaaSの産官連携／MaaS推進に取り組む自治体

　9-1　概況

　9-2　愛知県豊田市／モネ・テクノロジーズ

　9-3　広島県福山市／モネ・テクノロジーズ

　9-4　長野県伊那市／モネ・テクノロジーズ

　9-5　神奈川県鎌倉市／ソフトバンク

　9-6　滋賀県大津市／ソフトバンク

　9-7　岐阜県岐阜市／ソフトバンク

　9-8　神奈川県横浜市／ソフトバンク、DeNAなど

　9-9　静岡県／JRグループなど

　9-10　豊田市／低炭素社会システム実証プロジェクト

　9-11　豊田市　「EV／カーシェアリングを活用したサテライトオフィス実証実験」

　9-12　横浜市　「横浜スマートシティプロジェクト」

　9-13　横浜市　「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」

　9-14　柏市　「柏の葉スマートシティプロジェクト」

　9-15　会津若松市　アムステルダム市との提携による「HEMS運用実験」

　9-16　秋田市　「スマートシティ情報統合管理基盤の構築」


第10章　公共交通向けMaaS

　10-1　デマンド型交通（DRT）等による新しいモビリティの概念とスマートソリューション

　10-2　次世代地方・公共交通機関とカーシェアリング／ライドシェアリングの可能性

　10-3　フリー乗降システム（Hail and ride）

　10-4　デマンド型輸送システム

　10-5　パラトランジットサービス(障害者向け輸送サービス）／ドアツードア・トランジットサービス

　10-6　戸別交通サービス

　10-7　経済的厚生の削減


第11章　鉄道事業を軸としたMaaSプラットフォーム

　11-1　概況

　11-2　JR東日本

　11-3　小田急電鉄

　11-4　東急電鉄

　11-5　西日本鉄道


第12章　情報サービス／プラットフォーム提供サービス

　12-1　ソフトバンク

　12-2　NTTドコモ

　12-3　ディー・エヌ・エー（DeNA）

　12-4　ジョルダン

　12-5　Azit

　12-6　akippa

　12-7　スマートバリュー


第13章　経路検索サービス／乗り換え案内サービス

　13-1　概況

　13-2　参入企業・展開サービス
　　［1］　ジョルダン
　　［2］　NAVITIME
　　［3］　駅すぱあと
　　［4］　ヴァル研究所
　　［5］　MapFan
　　［6］　駅探
　　［7］　ハイパーダイヤ
　　［8］　交通新聞社


第14章　デマンド型交通システム／デマンド型移動サービス

　14-1　概況

　14-2　デマンドバス

　14-3　マイクロトランジットシステム

　14-4　参入企業
　　［1］　NTTドコモ
　　［2］　DeNA
　　［3］　富士通
　　［4］　ネクスト・モビリティ
　　［5］　AirX
　　［6］　NearMe
　　［7］　WILLER
　　［8］　コガソフトウェア
　　［9］　順風路
　　［10］　未来シェア


第15章　需要主導型車両共有システム／ライドシェアリング／カーシェアリング

　15-1　概説

　15-2　発展を続けるカーシェアリングサービスのビジネスモデル

　15-3　モーダルシフトの進展とトランスポートシェアの拡大

　15-4　シェアタクシー／乗合タクシー

　15-5　参入企業動向
　　［1］　Azit
　　［2］　未来シェア
　　［3］　富士通


第16章　自動車メーカーによる複数移動サービスの統合

　16-1　概況

　16-2　ダイムラー

　16-3　トヨタ自動車

　16-4　日産自動車

　16-5　本田技研工業


第17章　ラストワンマイルモビリティ／パーソナルモビリティ

　17-1　概況

　17-2　超小型モビリティ
　　［1］　超小型モビリティとカーシェアリングのシナジー
　　［2］　超小型モビリティの普及促進政策
　　［3］　超小型モビリティ海外動向

　17-3　電動車いすタイプのパーソナルモビリティ
　　［1］　WHILL

　17-4　クルマ定額サービス
　　［1］　DeNA SOMPO Carlife　クルマ定額サービス「SOMPOで乗ーる」

　17-5　デジタルキーの配信事業

　17-6　参入企業動向
　　［1］　小田急電鉄


第18章　次世代交通インフラとスマート・モビリティ［1］

　18-1　新興国で活発化する公共交通網と連動した都市開発

　18-2　スマートTOD（公共交通指向型都市開発：Transit Oriented Development）動向

　18-3　スマートシティ実現に不可欠となる交通インフラ・プラットフォーム

　18-4　実現に向けて動き出す「スマートステーション構想」

　18-5　次世代交通インフラとITS／次世代ITSに向けた取り組み

　18-6　交通検知モダリティの高度化

　18-7　交通施行システム／交通標識システム／協調システム

　18-8　スマート・ハイウェイ／ソーラーロード（太陽光発電舗装／光起電力舗装）

　18-9　障害物認識、車車間通信、HMIによる高速道路自動走行システム


第19章　次世代交通インフラとスマート・モビリティ［2］

　19-1　次世代自動車が都市交通インフラに与える影響

　19-2　コネクティッドカー／クルマの知能化とスマートシティ

　19-3　5GAA（自動車メーカーによる5G業界団体）動向

　19-4　IoT対応テレマティクス端末と車両運行マネジメント

　19-5　つながるクルマの通信インフラとしての展開

　19-6　コネクテッドカーとセキュリティリスク

　19-7　自動運転システムの自動化レベルと段階別装備

　19-8　輸送機械向けマルチメディア装置間接続技術標準化　「MOST」

　19-9　ITS（高度道路交通システム）とスマートインフラ
　　［1］　ITSとスマートインフラの国際動向
　　［2］　インフラセンサー／高度交通検知モダリティ・システムとの結合
　　［3］　ダイナミック交通標識システム

　19-10　都市のスマート化とシンクロして発展を遂げる次世代テレマティックス

　19-11　次世代モビリティ・プラットフォームとIoTソリューションの位置づけ

　19-12　IoT＋ビッグデータ連携による次世代自動車関連サービス


第20章　スマートステーションとMaaS

　20-1　概況・近況

　20-2　JR東日本 「Smart Station構想」

　20-3　JR東日本　「エキナカ事業」

　20-4　太陽光＋水素による駅施設へのエネルギー供給


第21章　自動運転システムとMaaS

　21-1　MaaS拡張を支える自動運転システム

　21-2　自動運転システムとMaaSインフラの結合

　21-3　自動運転システムの設計者にとっての課題

　21-4　次世代輸送MaaSと自動運転システム

　21-5　自動運転システムの安全性

　21-6　福祉サービス向け自動運転システム

　21-7　自動運転システムの潜在的な技術的障害

　21-8　「自動運転＋MaaS」の社会的課題

　21-9　MaaSに関連した主要メーカー最新動向
　　［1］　ダイムラー
　　［2］　BMW
　　［3］　ボッシュ
　　［4］　現代モービス
　　［5］　トヨタ・リサーチ・インスティテュート（TRI）
　　［6］　日産自動車
　　［7］　ホンダ
　　［8］　ヤマハ発動機
　　［9］　デンソー
　　［10］　パイオニア

　21-10　その他


第22章　MaaSとAIプランニング・AIスケジューリング

　22-1　概説


第23章　その他MaaS関連技術・関連インフラ

　23-1　ダイナミックマップ・インフラ

　23-2　駐車予約システム

　23-3　自動駐車システム

　23-4　充電インフラ／充電サービス
　　［1］　概況・近況
　　［2］　カーシェアリングと充電サービス
　　［3］　高速充電（ネットワーク）システム／高速充電サービス
　　［4］　充電インフラと認証サービス


第24章　MaaS保険

　24-1　概況

　24-2　参入会社動向
　　［1］　あいおいニッセイ同和損害保険
　　［2］　MS&ADインシュアランスグループ

付章A　参考資料等