一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構

［出版日］

2024年9月16日

［ページ数］

A4判／約1,200ページ
（※　バインダー製本とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。）

［発行］

監修：　DX推進フォーラム
発行：　一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構

　　［セットでご購入される場合の特典について］

多くのご要望を受け、製本版とPDF版をセットでご購入される場合には、PDF版の価格を半額でご提供しております。その場合、本ページ最下欄にあるカートからのご購入手続きではなく、お手数ですが、本サイトの上段にある「お問い合わせ（Contact）」から、その旨、お問い合わせください。

［レポート内容］

■概要■

パンデミックによっていったんは加速したDXは、そのわずか数年の間にすでに大きく進化している。各企業のDX化とAIの成熟度スコアは、セクターごとに大きな開きを見せている。デジタルとAIの成熟度において、リーダーとラガードの差はパンデミッ後の3年間で急速に拡大している。

あるセクターでは、消費者インサイトと需要創造、顧客管理とチャネル管理の2つの領域に成熟度やギャップが大きく集中している。

DXとは、単にデジタル技術を使って組織の体制を組み立て直すこと、仕事を平準化・効率化することではない。それは、ビジネス価値と企業内・企業外の顧客体験の水準を高め、予期せぬ環境変化にも対応のできるレジリエンスを高めること、自動化を活用した成長戦略である。正しいプロセス、正しいスコープ測定の上に立った、意味のあるモダナイゼーション、ハイブリッド対応のクラウドメッシュ、データ品質、モデルの最適化、データとモデルのガバナンスによるAIエンジニアリングなどを体系的に取り組むためのプロジェクトである。

顧客サービスから効率的な運用プロセス、HR や IT に至るまで、企業のフロントエンド、ミッドエンド、バックエンドが連携していなければ、次世代に通ずるDXとして成功は難しい。そして企業のレジリエンスの強化も覚束ないだろう。

本白書は、次世代DXの効果的な運用に必須となるコンピテンシー、次世代DXとしてのアクセラレータを特定し、そのためのフレームワークや実践的なノウハウ、実用的なツール、ケーススタディ集として体系的にまとめた包括的かつ実用的なDXレポートである。


■内容編成（目次）■

序

第1章　次世代DX（デジタル・トランスフォーメーション）　概説

1-1　 次世代DX　概説
　　［1］　定義・概念・概念の拡張
　　［2］　DXの実態調査
1-2　DXと2025年の崖
　　［1］　バリュープロポジションの変化
1-3　DXが新たな事業展開の原動力となるためには


第2章　AI・生成AI主導のDX（デジタルトランスフォーメーション）の再編成

2-1　変化を許容するDX流組織カルチャーとリスク、コスト管理、ガバナンス体制の両立
2-2　AIの導入・活用パターンとセンター・オブ・エクセレンス（CoE）の確立
2-3　外向きのDXと内向きのDX
　　［1］　DX失敗学のススメ
　　［2］　DXの本質に迫る
2-4　DXに成功する企業5つの原則
2-5　DXと2025 年の崖
　　［1］　既存企業システム・組織構造の問題点
　　［2］　レガシーシステムのモダナイゼーションで立ちはだかる課題
　　［3］　既存システムに形式化されていない溝・認識ギャップ
2-6　第4次産業革命のコアコンピタンスとDX
2-7　DXのイネーブラー
2-8　DXのオーケストレーション
2-9　DX推進・再編におけるAI・生成AIの役割・位置づけ
2-10　AI・生成AI主導によるデジタル・ビジネスエコシステム
2-11　AI・生成AIの活用がDXにもたらす効果・便益
2-12　企業における生成AI導入状況のセグメンテーション
2-13　AIを起点としたDXスケールアップ、チームビルディング
2-14　パーパス経営と次世代DX


第3章　DXの実態／DXサーベイ

3-1　日本企業のデジタル化度合／DX着手状況
　　［1］　顕在化・深刻化する日本企業のデジタル化の遅れ
　　［2］　国内企業におけるDX導入状況
3-2　各種年次調査
3-3　情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案の概要
3-4　IT領域／エンタープライズIT業界の構造問題
3-5　日本企業のDX成熟度
3-6　DX導入が企業の業績パフォーマンスにもたらす効果


第4章　DX格付／DX 銘柄／DXガイドラインを超えて

4-1　評価指標の趣旨
4-2　DX推進指標の内容・評価
4-3　DX推進指標の自己診断プログラム
4-4　定量指標と定性指標を巡る論考
4-5　DX銘柄の俯瞰分析


第5章　DX／次世代DX関連市場・投資動向

5-1　IT市場動向予測（世界）
5-2　IT全般投資動向概況（国内）
5-3　DX／DXプラットフォーム市場（世界）
5-4　DX／DXプラットフォーム市場（国内）
5-5　エンタープライズIT市場（国内）
5-6　BPM／プロセスマイニング市場
5-7　DWH／ミドルウェア市場（国内）
5-8　RPA／RPAクラウド市場
　　［1］　RPAソフトウェア市場（国内）
　　［2］　OCR市場（国内）
5-9　AIシステム市場（世界）
5-10　AIシステム市場（国内）


第6章　次世代DXの取り組みにあたっての障害・克服課題

6-1　DX を推進しない場合の影響
　　［1］　既存システムの残存リスク
　　［2］　既存 IT システムの崖（2025 年の崖）
6-2　DX化を阻む脅威・障害要因
　　［1］ディスラプション／イノベーションのジレンマ
　　［2］デジタル変革を支援する（または妨げる）企業文化　概説
　　［3］新規参入の脅威拡大
　　［4］代替業者・代替サービスの脅威拡大
6-3　意思決定の迅速化
6-4　企業カルチャー：イニシアチブと行動の最適化
　　［1］　DXで必須の条件＝CX（カルチャー・トランスフォーメーション）


第7章　次世代DXのフレームワーク／ジェネレーティブ・ファーストのアプローチ別特性

7-1　概説
7-2　競争圧力（COM）
7-3　ダイナミック・ケイパビリティ理論
7-4　技術受容モデル（TAM）
7-5　イノベーションの普及理論
7-6　サービス・イノベーション理論
7-7　HRレディネス（HRR）
7-8　トップマネジメント・サポート（TMS）
7-9　技術ベンダーからのサポート（STV）
7-10　IT-CMFフレームワーク
7-11　DRA（デジタル・レディネス・アセスメント）
7-12　ボトムアップによるデジタル化実装手法　「IVIM」
7-13　EA（エンタープライズアーキテクチャ）
7-14　EAI（企業アプリケーション統合）
7-15　ITIL
7-16　事業プロセスのオブザーバビリティ（可観測性）
7-17　トランジション・マネジメント
7-18　社会技術レジーム（socio-technical regime）
7-19　レジーム間相互作用による共進化
7-20　戦略的ニッチ・マネジメント（SNM：strategic niche management）
7-21　持続可能性移行
7-22　ハイブリッドな経路の展開
7-23　社会技術ランドスケープ（socio-technical landscape）
7-24　MLP
7-25　重層的視座（MLP）
7-26　農商工連携
7-27　定量的システム・モデリング
7-28　社会技術移行分析
7-29　実践的アクション・リサーチ
7-30　デザイン思考
7-31　創造性技法／グループ創造性技法
7-32　アイデア発想法


第8章　次世代DXと戦略フレームワーク／アプローチ別特性

8-1　基本フレームワーク
　　［1］　戦略プランニング・システム／BSC（バランス・スコアカード）
　　［2］　BSCの仮説・検証サイクル
　　［3］　BSCで用いられる4つの視点
　　［4］　改革を促進する組織風土と無形資産の位置づけ
　　［4］　戦略的コンピタンス強化と学習と成長の視点
8-2　プロセスマイニング／タスクマイニング
8-3　トランスフォーメーションのアプローチ別特性
　　［1］　デジタルビジョンの確立・共有型（アプローチ）
　　［2］　レガシーシステムのモダナイゼーション型（アプローチ）
　　［3］　テクノロジーのサービス化（TaaS：Technology as a Service）型（アプローチ）
　　［4］　ビジネスモデル創造・形成型（アプローチ）
　　［5］　ビジネス主導型・現行ビジネスの最適化型（アプローチ）
　　［6］　インフラ刷新型（アプローチ）
　　［7］　プラットフォーム主導型（アプローチ）
　　［8］　DXドメイン主導型（アプローチ）
　　［9］　投資効果・リスク管理優先型（アプローチ）
　　［10］　協業によるイノベーション先行型（アプローチ）
　　［11］　ブランド志向のバリューチェーン形成型（アプローチ）
　　［12］　デジタル・エコシステム創出型（アプローチ）
　　［13］　GHG排出プロセスの明確化と組織のカーボンフットプリント共有
　　［14］　2023年に企業のカーボンフットプリントを削減する5つの方法
8-4　コンサルティング会社・ベンダー企業の目指すべき姿


第9章　次世代DXの潮流と企業システムの変容

9-1　DXは企業ITの役割をダイナミックに変える
9-2　トランザクションプロセスから分散ビジネスプロセスへの移行
9-3　エンタープライズ変革におけるIT
9-5　Eng K. Chew教授　「新しい形態のデジタル組織（DOOTF）」
9-6　技術的な「負債」を「資産」に変える IT投資の在り方
9-7　DXを契機としたCIOの役割変化
　　［1］　CIO や情報システム部門における課題
　　［2］　リーダーシップは最も重要なCIOスキルである
9-8　ICTによるインクルージョン
　　［1］　システム・ダイナミックス／システムズ・シンキング
　　［2］　企業内ソーシャルメディア
　　［3］　インフォーマルな情報共有・情報流通
　　［4］　ビジネスチャットツールの活用
9-9　デジタル・ビジネスエコシステム
　　［1］　概説
　　［2］　APIを活用したビジネスエコシステムの形成
9-10　動的機能によるリソースオーケストレーション


第10章　次世代DXの潮流と産業モデル・ビジネスモデルへの影響

10-1　デジタル化とデュアルIT（ITの二重の役割）
　　［1］　デジタル化とデュアルIT　概説
　　［2］　IT対応ソリューションは急速に成長している
10-2　DX化とともに顕在化するデータ基盤（ビッグデータ）をめぐる課題
10-3　サプライチェーン管理への影響
10-4　価値創造のアーキテクチャとダイナミクスの形成


第11章　次世代DXと企業組織マネジメントへの影響

11-1　概説
11-2　AIによるリーダー、トレーナー、従業員を巻き込んだ多様なスキル開発
11-3　AIを最大限に活用したユーザー生産性と創造性の向上
11-4　AIによる人材パフォーマンスの改善
11-5　リスキリング／再訓練／再教育訓練
11-6　事例
　　［1］　Udemy Business　「リスキリングに対応する法人向けのオンライン学習動画サービス」


第12章　次世代DXと働き方改革／組織・マネジメントの刷新

12-1　DXで加速する働き方改革の改善効果
12-2　「働き方改革実行計画」とDX
　　［1］　労働生産性の向上
　　［2］　労働分配率の改善
　　［3］　同一労働同一賃金制度導入
　　［4］　採・雇用ミスマッチ問題対策
　　［5］　就労スタイルの多様化対策
12-3　DX世代で活きる組織・マネジメントのモデル
　　［1］　DXで再び脚光を浴びるドラッカーの思想
　　［2］　DX型組織：　集中管理型組織からプロセス中心の組織へ
　　［3］　デジタル変革最も重要な5つの人材要因
　　［4］　コンティンジェンシー理論にもとづく組織形成
　　［5］　エクスペリエンスとコラボレーション秩序の形成
　　［6］　フラットな組織 vs 階層・役割を越えて動き回る組織
　　［7］　AI人材が集まる企業／AIで離職率を抑える企業
　　［8］　ホラクラシー組織／自律型ワークスタイル
　　［9］　社員幸福度向上／健康経営
12-4　コンピテンシー･マネジメントと働き方改革
　　［1］　コンピテンシーと成果主義人事システムの関係
　　［2］　成果主義の欠点を補正するコンピテンシー評価制度
　　［3］　代表的なコンピテンシー・モデル
　　［4］　コンピテンシーの構築
　　［5］　閉塞的な人事制度に風穴が開けるコンピテンシー・モデル
　　［6］　コンピテンシーを人事システムに組み込む試み
　　［7］　次世代DXをフレームワークとしたコンピテンシーの一元化
12-5　企業内コミュニティにおける自生性・自発性の拡張
12-6　タレント・マネジメントとクラウド
　　［1］　経営戦略と直結したタレントマネジメント導入・活用
　　［2］　タレントマネジメントで使う評価指標を巡る課題
　　［3］　勢力を伸ばすSaaS型タレント・マネジメント
12-7　ストレスチェック支援


第13章　次世代DXを促進する組織コラボレーション関連ツール

13-1　Skype for Business／Microsoft Teams
13-2　ビジネス・チャットツール
13-3　ドキュメント管理クラウド・サービスの活用
　　［1］　スマートデバイス間共有クラウドとEvernote（エバーノート）
　　［2］　クラウド型データ連携サービス「Evernote」とスマートフォンの融合
13-4　仮想デスクトップ／DaaS導入
　　［1］　関心を集めるDaaS、DaaSを支える仮想デスクトップインフラ
　　［2］　広がりを見せるDaaSビジネス
　　［3］　DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ
　　［4］　参入企業動向
13-5　クラウド型モバイル向けOfficeアプリの活用
　　［1］　注目を集めるクラウド型スマートフォン向けOfficeアプリ
　　［2］　Office 365／Office互換のWebサービスの導入・活用
13-6　VRを用いた人材育成システム
13-7　VR面接システム


第14章　ITガバナンスの検討・再調整とDX

14-1　戦略的連携と内部ITの再編成
14-2　ビジネスとIT間連携の戦略的調整
14-3　戦略および戦術レベルでの調整
14-4　効果的なITガバナンスの実装
14-5　ITガバナンスとエンタープライズアーキテクチャ
　　［1］　ITガバナンスとエンタープライズアーキテクチャ　概説
　　［2］　進化するエンタープライズアーキテクチャ
　　［3］　エンタープライズアーキテクチャの利点
　　［4］　戦略としてのエンタープライズアーキテクチャ


第15章　レガシーITインフラのモダナイゼーション［1］

15-1　概説
　　［1］　レガシーシステムを精確に理解するための前提
　　［2］　レガシーデータ基盤の課題
　　［3］　なぜモダナイゼーションが必要なのか？
　　［4］　レガシーITシステムへの依存に伴うセキュリティ・インシデントへの影響
　　［5］　レガシーシステムのモダナイゼーションを進めるうえでのリスクおよび緩和戦略
15-2　レガシーシステムのモダナイゼーションを成功させるための戦略
　　［1］　レガシーシステムの概要
　　［2］　モダナイゼーションの重要性
　　［3］　モダナイゼーションを推進する要因


第16章　レガシーITインフラのモダナイゼーション［2］

16-1　DX（デジタル・トランスフォーメーション）のアプローチによるモダナイゼーション戦略
　　［1］　段階的モダナイゼーション：
　　［2］　リプラットフォームとリアーキテクト：
　　［3］　マイクロサービスとコンテナ化
　　［4］　アプリケーションのリファクタリング：
　　［5］　レガシーシステムのリプレース
　　［6］　ベストプラクティスと推奨事項
16-2　レガシーシステムのモダナイゼーションを促進する新興技術群
　　［1］　AI／機械学習／生成AI
　　［2］　サーバーレス・コンピューティング
　　［3］　エッジ・コンピューティング
　　［4］　ブロックチェーンと分散型台帳技術
　　［5］　量子コンピューティング
　　［7］　IoTとエッジ分析
16-3　ケーススタディ
　　［1］　バンキング・システム
　　［2］　小売POSシステム
　　［3］　ヘルスケアにおけるレガシーシステムの移行
　　［4］　政府ITインフラのモダナイゼーション


第17章　基幹系システム／ERPの新たな展開

17-1　「SAP 2027年問題」
17-2　「SAP 2027年問題」への対策
　　［1］　次世代ERP「SAP S/4HANA」の概要
　　［2］　SAP S/4HANAへの移行方法
　　［3］　マイグレーションに関する考慮事項
　　［4］　「Fit to Standard」の活用
17-3　2027年問題に向けた重点事項
17-4　SAP DX Boxとデータ連携で実現するSAPデータ活用基盤
17-5　データ連携基盤としての ASTERIA Warp
17-6　DX Boxとデータ連携で実現するSAPデータ活用基盤
17-7　SAPとファイルをつなげる仕組みとしてのECM（Enterprise Contents Management）
17-8　BoxとASTERIA Warpの連携がもたらすもの
17-9　Box連携による改正電子帳簿保存法への対応
17-10　SaaS型ERPへの移行
17-11　事例
　　［1］　旭化成　「「門番」による基幹刷新プロジェクト」
　　他

第18章　レガシーシステムとモダンシステムのデータ統合

18-1　概説
18-2　ETL
　　［1］　概説
　　［2］　課題
18-3　ETLツール
　　［1］　概説
　　［2］　DBConvert Studio by SLOTIX s.r.o.
　　［3］　インフォマティカ - PowerCenter \sPowerCenter
　　［4］　IBM - Infosphere Information Server
　　［5］　SAS Data Integration Studio
　　［6］　SAP - BusinessObjects Data Integrator
　　［7］　Oracle Warehouse Builder
　　［8］　Oracle Data Integrator
　　［9］　Microsoft SQL Server（SSIS）
　　［10］　Jasper JasperReports
　　［11］　Integrate.io
　　［12］　CloverDX Data Integration Platform
　　［13］　Pentaho Data Integration（PDI）
　　［14］　Apache Nifi
　　［15］　Skyvia
　　［16］　IRI Voracity
　　［17］　Dataddo
　　［18］　Ab Initio
　　［19］　Talend Open Studio for Data Integration
　　［20］　Improvado
　　［21］　Matillion
　　［22］　Cognos Data Manager
　　［23］　Pervasive Data Integrator
18-4　ユースケース
　　［1］　Kindrill


第19章　業務ソフトウェア・システムのモダナイゼーション

19-1　概説
19-2　ボトムアップの分類法
　　［1］　ソフトウェア・システムの定義
　　［2］　ソフトウェアのモダナイゼーションを必要とするシステム
19-3　ソフトウェアモダナイゼーションのアプローチ
　　［1］　概要
　　［2］　目標・モチベーション
　　［3］　既存のアプローチ
　　［4］　モダナイゼーションとリノベーション
　　［5］　タスク・マネジメント
　　［6］　戦略的プランニング
　　［7］　オペレーション・プランニング


第20章　次世代DXとローコード／ノーコードRPAの活用

20-1　戦略テーマとしてのローコード／ノーコードRPAの活用
　　［1］　システム環境／システム構成
　　［2］　RPAとAIの融合
　　［3］　RPA／EPA／CAの3段スパイラル
　　［4］　オンプレミス型とクラウド型
　　［5］　マルチクラウドとRPA
20-2　ローコード／ノーコードRPAの活用・ベストプラクティス
20-3　戦略テーマとしてのオートメーション・クラウド／RPAクラウド
20-4　RPAの利用環境（デスクトップ型・ サーバー型・クラウド型）比較
　　［1］　デスクトップ型RPAの特徴やメリット
　　［2］　サーバー型RPAの特徴やメリット
　　［3］　クラウド型のRPAの特徴やメリット
　　［4］　RPAツール／RPAクラウドの比較
20-6　RPAクラウドのプラットフォーム化／エンタープライズ型RPA
20-7　BPM／IA（インテリジェント・オートメーション）とクラウド
　　［1］　AIを活用したドキュメント自動入力プラットフォームサービス
　　［2］　大企業から中小企業へと拡大するAI・RPAサービス
　　［3］　BPM成熟レベルによって大きく左右するRPA導入効果
　　［4］　AI、RPA、チャットを組み合わせたBPOサービス


第21章　次世代DXとクラウド

21-1　DXで鍵となるハイブリッドクラウドの評価・効果的運用
21-2　マルチクラウドとハイブリッドクラウドのERP戦略
21-3　クラウド・プロバイダーの選択・評価・決定にあたって留意すべき事項
21-4　オンプレミスとクラウドのハイブリッドで強みを発揮する大手SIer
21-5　SAP S/4HANAとDX（デジタル・トランスフォーメーション）
　　［1］　概説
　　［2］　SAPオンプレミスとS/4HANA の違い
21-6　SAP ERPとランドスケープ・トランスフォーメーション
21-7　AWSの最上位のパートナー企業である「プレミアティアパートナー」を巡る動向
21-8　AWSとの戦略的協業（SCA）を巡る動向
21-9　AWSのコンピテンシー取得を巡る動向


第22章　e-ドキュメント／電子文書／電子証明書と次世代DX

22-1　概説
22-2　e-ドキュメントを利用するメリット
22-3　世界のeドキュメントへの取り組み
　　［1］　e-AWB
　　［2］　EssDoCS
　　［3］　Bolero
22-4　eドキュメントプロジェクト
　　［1］　概況
　　［2］　開発状況
22-5　e-ドキュメントと電子署名
22-6　電子インボイス
22-7　電子税関


第23章　ビジネス翻訳トランスフォーメーション
23-1　概説
23-2　生成的に事前訓練されたLLMを活用したビジネス翻訳
　　［1］　メリット
　　［2］　制限事項


第24章　ペーパーレス・ペーパーレス・オフィス化と次世代DX

24-1　概説
24-2　財務管理・会計のペーパーレス化
24-3　対外貿易業務のペーパーレス化
24-4　貿易業務の電子文書化／ペーパーレス貿易システム
　　［1］　概況・近況
　　［2］　貿易プラットフォームの構築と電子文書
　　［3］　貿易業務ペーパーレス化における課題
　　［4］　ペーパーレス貿易業務のパフォーマンス測定
24-5　ペーパーレス化向けシステムおよびツール
　　［1］　帳票電子化
　　［2］　経費精算
　　［3］　ワークフロー
　　［4］　ペーパーレス会議
　　［5］　クラウド型請求書／Web請求書
　　［6］　給与明細電子化／Web型給与明細
24-6　事例
　　［1］　山梨中央銀行　3ステップでDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組み


第25章　会計・監査関連業務と次世代DX

25-1　会計・監査業務と次世代DX　概説
25-2　次世代会計・監査DXが求められる背景・環境要因
　　［1］　概説
　　［2］　デジタル化、自動化、ビジネス・インテリジェンスへの地域的・世界的シフト
　　［3］　監査クライアントが監査人の新技術導入に与える影響
　　［4］　競争上の優位性を達成／維持するための事業推進力
　　［5］　新興技術の採用に関する規制
　　［6］　継続的監査（保証）と継続的モニタリング
　　［7］　AI
　　［8］　ビッグデータ
　　［9］　クラウド・コンピューティングとサイバーセキュリティ
　　［10］　ブロックチェーン
　　［11］　次世代会計・監査DXと標準化・基準設定の位置づけ


第26章　経理・経費管理のDX

26-1　概説
26-2　経理DX化の留意点
26-3　経費管理の自動化
26-4　経費管理の自動化に対応するためのビジネスインフラ
26-5　出張管理とDX
26-6　経費精算のDX化
26-7　経理・経費精算DXのソリューションおよび関連サービス
　　［1］　SAP Concur
　　［2］　電通総研　「Ci*X（サイクロス）」シリーズ
26-8　経理・経費精算DXの事例
　　［1］　みずほFG　「RISE with SAP」と「SAP Concur」の導入によるDX
　　［2］　すかいらーくHD　「SAP Concurソリューション導入によるリモートワークDXの推進」
　　［3］　（株）日本ピーエス　Concur Expense導入による経費精算業務の改善
　　［4］　日本郵船（株）　Concur Expense導入による働き方改革の推進
　　［5］　キーコーヒー（株）　Concur Expense導入による経理部門の業務負担の大幅軽減
　　［5］　村田製作所　「SAP Concur」の導入による間接費管理の情報基盤整備


第27章　調達・検収関連業務と次世代DX

27-1　概説
27-2　サプライチェーンDX　現状と課題
27-3　事例


第28章　営業関連業務と次世代DX

28-1 概説
28-2　AIによる法人営業DX
28-3　事例
　　［1］　みずほ銀行／人工知能の活用で営業部門の営業力を向上させる
　　［2］　横浜銀行／営業受付記録チェック機能の開発
　　［3］　大塚商会／「営業×AI」の力でスマート営業を推進する
　　［4］　Yappli　 AI搭載クラウドIP電話「MiiTel」
　　［5］　日清食品　「ナレッジを共有するセールスDXの推進」
　　［6］　ひのき屋グループ／AIチャットボットでスタッフのQ&Aをサポート
　　［7］　日本生命／AIが成約率向上をKPIに適切な提案活動をアドバイスする
　　［8］　キャリアデザインセンター／GeAIneの導入
　　［9］　星野リゾート／プロセス最適化でキャンセル率50％削減
　　［10］　BizteX／商談獲得コストを削減する


第29章　製造DXの進展・課題

29-1　製造DXの成功要因
29-2　製造DXとバリューチェーンの再編成
29-3　現場力の強みを活かすハイブリッド型のDX
29-4　サービス事例
（株）LOOV　「営業DX／BtoBのコミュニケーションを変革するサービス」
他


第30章　PLM（製品ライフサイクル管理）と次世代DX

30-1　概説
30-2　製品・プロセスライフサイクル管理（PPLM）
30-3　PLMの主要分野
30-4　クローズド・ループ・ライフサイクル・マネジメント（CL2M）への拡張
30-5　PLMのソフトウェア・ソリューション
30-6　コンカレントエンジニアリングワークフローとPLM
30-7　トップダウン設計とPLM
30-8　ボトムアップ設計とPLM
30-9　ハイブリッド設計（BEATM）とPLM


第31章　物流・運送・ロジスティクスDX

31-1　概説
31-2　物流業界の課題とDXによる解決
31-3　ロジスティクス 2024年問題への対応とDX
31-4　MaaSと宅配・輸送・物流：配送DX
31-5　事例


第32章　マーケティング・トランスフォーメーション［1］

32-1　概説
32-2　マーケティングDXを理解するためのフレームワーク
　　［1］　タスクタイプ
　　［2］　ロボットのAI
32-3　AIによるマーケティングDX
32-4　需要予測の把握と予測


第33章　マーケティングDX［2］

33-1　マーケティング・チャネルの多様化・変容（トランスフォーメーション）
33-2 マーケティングのデジタル化から、マーケティングのAI化へ
33-3　マーケティングとバリューチェーン形成
33−4　チャネル構造の発展・変化
33−5　O2O（Online to Offline）型マーケティング・モデルの浸透
33−6　行動予測マーケティング
33−7　価値創造の新たな源泉探索
33−8　AIによるマーケティング・アシスタント
　　［1］　生成AIで効率化できるマーケティングタスク
　　［2］　生成系AIをマーケティングに活用するための方法論
　　［3］　生成AIをマーケティングに活用する際の留意点


第34章　顧客サービス／クレーム処理と次世代DX

34-1　顧客行動に関する無限の洞察、無限の学習、無限の改善
34-2　AI世代による顧客サービス体験の再構築
34-3　チャットボットを活用した次世代カスタマーサービス
34-4　チャットボットを活用したアクティブ・サポート／エンゲージメント強化
34-5　コールセンターにおけるAIカスタマー・サポート
34-6　仮想顧客アシスタント（VCA）という新たなサービスモデル


第35章　小売DX

35-1　概説
35-2　機能としての小売業、機関として小売業者の分化
35-3　急速に進んだ消費者のデジタル化
35-4　小売業デジタル化の影響分析
35-5　小売業界におけるAI開発・導入
35-6　生成AI 対応ショッピングアシスタント／パーソナライズされたレコメンデーション
35-7　競争上の制約
35-8　自動小売の拡大・拡張とDX
35-9　フィンテックを使ったリテールテック
35-1０　ペイメントシステム／ポイント即時交換サービス
35-11　ポイントプログラム
35-12　ポイント即時交換サービス
35-13　オンライン販売関連業務と次世代DX


第36章　Eコマース／オンライン販売のDX

36-1　概説
36-2　Eコマースにおけるディスインターメディエーション／再インターメディエーションの問題
36-3　企業対企業（B2B）モデルとDX
36-4　企業対消費者（B2C）モデル／消費者への直接販売のDX
36-5　消費者間取引（C2B）モデルのDX
36-6　消費者間取引（C2C）モデルとDX
36-7　消費者対行政（C2A）モデルとDX
36-8　金融サービスのディスインターメディエーション
36-9　直接貿易のディスインターメディエーション
36-10　情報市場のディスインターメディエーション
36-11　メディアサービスのディスインターメディエーション
36-12　サービスとしての電子商取引ソフトウェア（SaaS）とDX
36-13　フルマネージド（FM）EコマースとDX
36-14　eIDAS規制が促進するクレジットシステムのイノベーション
36-15　電子注文書・電子請求書による業務システムへの自動化とDX


第37章　倉庫・在庫管理DX

37-1　概説
37-2　AIを活用した在庫最適化
37-3　トレーディングAIと貿易・交易トランスフォーメーション
37-4　取引システムのデジタル変革
37-5　AI・生成AIを機に新たな法的枠組みにおける収斂と貿易への影響
37-6　WTOのフレームワークとAI・生成AIの位置づけ
37-7　規格
37-8　世界の分断化と貿易障壁、市場アクセスの問題
37-9　AIと貿易エージェンシーに孕む新たな問題
37-10　仮想オペレーションとDX
37-11　フィンテックを使ったトレードテック（貿易業務への適用）
　　［1］　概説
　　［2］　OTDocs（Open Trade Documents）　「貿易業務のワークフロー効率化」
　　［3］　貿易機関において正規の通貨形態として認知された代替通貨　「Titcoin」
　　［4］　貿易業務に関わる業界によるブロックチェーンに関するコンソーシアムの組成
　　［5］　みずほフィナンシャルグループ　「貿易取引・事務作業の効率化」
　　［6］　東京海上日動　「貨物保険に関するブロックチェーン利用の実証実験」
　　他

第38章　トラストサービスと次世代DX

38-1　インターネット社会でのトラスト、デジタル・エビデンス、電子契約
38-2　トラストサービス　概説
38-3　トラストサービスプロバイダのためのガイドライン
38-4　eIDASに準拠するトラストサービスプロバイダ
38-5　トラストリストの仕組み
38-6　トラストサービスプロバイダが抱えるリスクと課題
38-7　トラストサービス審査


第39章　IoT、ブロックチェーン、スマートコントラクト、メタバース、AIの相互連携と次世代DX

39-1　IoTやブロックチェーンを媒介とした情報技術と運用技術の融合
39-2　ブロックチェーン、ERP、AI技術を活用した保証と真正性の強化
　　［1］ 　スマート・コントラクト
　　［2］　識別技術
　　［3］　AI
　　［4］　AIとERP
39-3　スマートコントラクト／スマートエージェント　概説
　　［1］　概要
　　［2］　スマートコントラクト向け基盤
　　［3］　イーサリアム
　　［4］　ブロックチェーン2.0とイーサリアム
　　［5］　企業向けイーサリアム
　　［6］　スマートコントラクトによる文書認証と日常業務記録の管理
　　［7］　サイドチェーンを用いたスマートコントラクトプラットフォーム
　　［8］　スマートコントラクトとセキュリティ
39-4　スマート・コントラクトがDXに与える影響
39-5　スマートコントラクトの応用
39-6　AIとブロックチェーン技術の統合がDXに与える影響
　　［1］　AI＋ブロックチェーンがもたらす可能性
　　［2］　トレーニングは収集したデータに基づいて行われる
　　［3］　IoTデバイス経由でアクセスされるデータの保護
　　［4］　AI＋ブロックチェーン技術の応用
39-7　ブロックチェーンベースの分散型金融（DeFi）
　　［1］　概説
　　［2］　スマートコントラクトとDeFi
　　［3］　DeFiエコシステム
39-8　分散型プロトコルの統治／個の自律とDAO（分散型自律組織）
39-9　フィジタル、メタバース、ブロックチェーンの連環
　　［1］　概説
　　［2］　ライブコマースとフィジタル
　　［3］　フィジカルとデジタルの融合
　　［4］　ブロックチェーン技術を組み合わせることで「物語（ナラティブ）」という新たな価値を付加
39-10　ブロックチェーンを用いて収益分配を行うブロックチェーンゲーム／バーチャルキャラクター
39-11　ブロックチェーン技術を使ったバーチャルファッション
39-12　ケーススタディ
　　［1］　DeFiプロトコルとリスクモデリング
　　［2］　信用スコアを受け取るための分散化された機密性の高いアプローチ　「Zoracles Protocol」
　　［3］　Real Estate Tech（不動産テック）
　　［4］　アディダス オリジナルス
　　［5］　ルイ・ヴィトン
39-13　DXに展開可能なブロックチェーン・プラットフォーム
　　［1］　Augur
　　［2］　Stacks ブロックチェーン
　　［3］　Injective Protocol
　　［4］　Trias
　　［5］　Triathon


第40章　金融DX

40-1　概説
40-2　金融・財務分析DX
40-3　金融クラウド／仮想化技術の導入
40-4　金融に特化した基幹系プライベート・クラウド
40-5　金融SaaS／PaaS
40-6　金融業で導入が進むデスクトップ仮想化
40-7　AI主導の金融トランスフォーメーションとスキルセット
　　［1］　ファイナンシャル・アナリストのスキルセット
　　［2］　アナリストがAIを受け入れるための戦略


第41章　行政・自治体DX

41-1　概説
41-2　DXとシビックテック（行政サービスのデジタル化）
41-3　オープンガバメントクラウドコンソーシアム（OGC）
41-4　クラウド・バイ・デフォルト原則
41-5　スマート行政／行政トランスフォーメーション
41-6　ビッグデータ解析を活用した地方活性化支援事業
41-7　納税業務におけるビッグデータ活用
41-8　行政機関と住民を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム
41-9　公務員の副業解禁
41-10　行政・公共機関におけるAIチャットボット活用の可能性
　　［1］　Facebook Messengerチャットボットの活用
　　［1］　行政サービスにおけるAIチャットボットの活用
41-11　事例
　　［1］　京都市のDX　庁内の連携で成功
　　［2］　新潟県三条市のDX
　　他

第42章　次世代DXとモバイルファースト

42-1　発展を遂げるスマートデバイスの法人利用
42-2　企業支給スマートデバイスの傾向と対策
42-3　無線LAN規格、「11n」の導入
　　［1］　モバイルファースト、スマホファーストに乗り出すDX企業群
　　［2］　社内コミュニケーションと対顧客コミュニケーションの区別
　　［3］　企業側の調達／個人所持端末の業務適用パターン
42-4　ノマドワーキングの導入・評価
42-5　BYOD導入とテレワーク活用


第43章　5G・ローカル5Gトランスフォーメーション

43-1　5Gを想定したDXコネクティビティ・モデル
　　［1］　産業レベルの5Gバーティカル・インテグレーション
　　［2］　水平インテグレーション／パートナーシップの構造変化
　　［3］　インフラの質的変化
　　［4］　サービスの高度化と質的変化
43-2　サステナブルな5G産業モデルと価値創造
　　［1］　5Gネットワークが促進する産業サービスモデル
　　［1］ 次世代ITインフラのサービスモデルと5G
43-3　DXと5Gを架橋するインクルーシブ（包摂的）な産業インフラ
　　［1］　MaaS／次世代移動・輸送支援システム
　　［2］　スマートマニファクチュアリング／スマートファクトリー
　　［3］　遠隔医療／遠隔手術／遠隔触覚協働システム
　　［4］　建設、土木分野向け5G利用
　　［5］　インフラ維持管理
　　［6］　次世代ライフライン支援／次世代緊急対応システム
　　［7］　スマートな空港ソリューション
　　［8］　公共安全／治安
　　［9］　次世代スマートシティ／次世代スマートオフィス
　　［10］　コネクテッドホーム／スマートホーム
　　［11］　エネルギー（超高サイクル管理）
　　［12］　次世代モビリティ・サービス／モビリティ・プラットフォーム
　　［13］　次世代放送サービス
43-4　DXとローカル5G
　　［1］　ローカル5G／プライベート5G　概況・近況
　　［2］　ローカル5G参入（表明）企業の動き
43-5　「ローカル5G＋IoT＋エッジ」に関するインセンティブと可能性
　　［1］　概況・俯瞰分析
　　［2］　ローカル5Gによる次世代計測／テストシステム
　　［3］　IIoT／サイバーフィジカルシステム（CPS）と5Gの融合
　　［4］　ローカル5GアプリケーションとCPSの統合
　　［5］　多段エッジコンピューティングを組み合わせたローカル5G
43-6　「ローカル5G＋IoT・IIoT」の標準規格動向
　　［1］　5G NR　「フェーズ1」から「フェーズ2（5G IoTの仕様策定）」へ
　　［2］　4G IoT規格　「Cat NB1（Cat M2）」
43-7　「ローカル5G＋IoT・IIoT＋AI」の参入企業動向
　　［1］　5G NR対応のプロトタイプシステム


第44章　主要企業で進める次世代DX

44-1　旭化成　「DX銘柄に2021年から3年連続で選定」
44-2　NECで推進するDX／価値創造モデル　「ブルーステラ」
44-3　トヨタ　「「次の100年も産業的報酬を継続するための企業変革」
44-4　アサヒグループHD　「持ち株会社と地域統括会社の専門組織という2階層で推進するDX」
44-5　三菱重工業（株）　「Digital Experience Design：DED）」
44-6　三菱電機　｢パーパスプロジェクト／マイパーパス実践でチームとしての一体感を醸成｣
44-7　住友不動産　「デジタル化によって、130以上の業務の紙や人手依存を改善」
44-8　AGC（株）　「価値創造DXの推進
44-9　伊藤忠丸紅鉄鋼（株）　「成功体験の創出・実践にこだわるDX人材育成プロジェクト」
44-10　積水化学工業　「稼ぐDX」
44-11　日立建機　「DNA（Dealer Network Acceleration）プロジェクト」
44-12　東京海上日動システムズ　「アジャイル開発の推進組織設置／スクラムマスターの育成」
44-13　Red Hat日本法人　「顧客セントリックな視点」で業務部門とIT部門の壁を突破


第45章　DX（デジタル・トランスフォーメーション）支援コンサルティング　事例・サービス紹介など

45-1　アクセンチュア　「レガシーモダナイゼーション」
45-2　アクセンチュア 「デジタルツイン・エンタープライズ」
45-3　NTTデータ　「A-gate」／「ValueChainの変革」
45-4　スラロームコンサルティング（Slalom Consulting）
45-5　アビームコンサルティング（株）
45-6　日立製作所　「Hitachi Virtual Storage Platform on cloud（VSP on cloud）」
45-7　レッドハット（株）
45-8　三井情報（株）
45-9　電通デジタル　「企業が「DX推進の壁」を自社で乗り越えるための支援プログラム提供」
45-10　（株）富士通マーケティング（FJM）
45-11　東京エレクトロン（株）　「モノリシックからモジュラー型への切り替えでレガシーからの脱却、データ連携の基盤構築」
45-12　（株）ラキール
45-13　（株）ティーアイ
45-14　（株）レイヤーズ・コンサルティング
45-15　（株）CAMI&Co.
45-16　（株）ビジネス・フォーラム
45-17　（株）ユニコーンファーム


第46章　関連団体

46-1　一般社団法人 製造DX協会
他