一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構

［出版日］

2023年1月30日

［ページ数］

A4判／約　1,100ページ
（※　バインダー製本とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。）

［発行］

監修・発行：　一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構


［レポート内容］

■概要■

気候変動リスクは、ほぼ全ての産業に影響を与え、投資家は高い関心を寄せている。現代社会では、気候変動リスクは、国家・地域・企業の持続的価値創造力を毀損する最大のリスク要因であり、他のリスク要因と合わせて総合的に管理する必要がある。

国内の主要企業は、有価証券報告書で売上高や資本金などの財務情報を開示することが法律で義務付けられている他、市場でも、気候変動による事業リスクに関する情報開示が求められている。今後は、経営リスクや地球温暖化による環境対策などの開示、サステナビリティレポートの提示が求められることが必至の情勢である。

サステナビリティレポートは、広義の環境、社会、経済、ガバナンスに関する情報を扱うものであり、その目的は、企業が社会的責任プログラムと透明なリスク管理を通じて、ステークホルダーが財務領域以外の関連情報にも広くアクセスできるようにし、企業のパフォーマンスに影響を与えることにある。これらは、ESG（Environmental, Social and Corporate Governance）の下に集められた基準でもある。

EUでは、特定の企業に対する持続可能性報告の義務付けは、非財務報告指令（NFRD）、最近改訂され、企業持続性報告指令（CSRD）に改名されたによって規制されている。持続可能性報告に関する枠組みを提供し、この活動において企業を導く基準または同様のイニシアチブを発行している組織の数が増えてきている。

日本では、岸田文雄首相は2022年7月16日、日本青年会議所（JC）がパシフィコ横浜（横浜市）で開いた会合で講演し、カーボンニュートラル、女性管理職の割合改善、男女の賃金格差などの情報開示を念頭に、大企業の非財務情報を2023年度から見える化することを発表した。これにより、上場企業の有価証券報告書に非財務情報を明記することを義務化していくことになる。コンサルティング会社は、ESGアドバイザリーサービスを開始し、企業のサステナビリティレポートの作成を支援している。

この分野で高いパフォーマンスを見せている企業は、社員のモチベーションを刺激し彼らの価値観を満たしているので、社会的信用度が高まることで人材が集まりやすく維持しやすくなる可能性がある。

また、財務リスクを詳細に分析し、気候変動の影響による融資先の被害を想定した上でのクレジットコストを試算するなど、経営目標や財務リスクの開示も求められる。

年金基金などの投資運用機関などでは、企業の環境対策を重視し、気候変動リスクを適切に分析していない企業への投資を控えところも出てきている。企業にとっては、気候変動への取り組みとその情報開示が、円滑な経営を支えるための不可欠なツールとして認識すべきである。

TCFDでは、企業の温室効果ガス排出量の開示についても求めている。三菱商事はすでに5年分の二酸化炭素排出量や電力消費量などの詳細な情報を連結ベースで開示しているなど、すでに先行して情報開示している大手企業もある。また、TCFDでは自社の工場やオフィスだけでなく、原材料調達などサプライチェーン全体からの排出量も開示することを促していることから、今後は、物資の配送、社員出張なども排出量算定の対象となる。

国連開発計画（UNDP）などは、生物多様性を核とし、気候変動だけでなく自然資本の破壊が企業経営に与える影響も開示することを企業に義務付ける「自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD）」を策定する予定である。

本白書では、これらの状況認識に立ち、気候変動経営／サステナビリティレポート／非財務情報開示／ESG経営をテーマに、包括的かつ詳細に分析・解説している。



■内容編成（目次）■

序

第1章　気候変動経営と企業価値評価・非財務情報開示

1-1　概況
　［1］岸田文雄首相　「大企業の非財務情報、を2023年度から見える化へ」
他

1-2　移行社会における社会・経済・金融と企業の新たな関係性
　［1］　気候変動に関する公約の脅威となるエネルギー価格の高騰
　［2］　社会と企業の関係の刷新が急務
　［3］　ウクライナ戦争と気候変動対策における民間企業の役割は増大

1-3　気候変動対策の新潮流／災害格差解消の切り札として期待されるアダプテーションビジネス

1-4　気候変動と密接に関連する問題・対策テーマ
　［1］　化石燃料と石炭火力発電
　［2］　森林破壊
　［3］　生物多様性
　［4］　水リスク／水ストレス問題／水の安全保障
　［5］　大気汚染による健康被害と物質的影響
　［6］　生物多様性

1-5　財務情報と非財務情報
　［1］　上場企業に求められる気候変動対策に関する情報開示
　［2］　非財務情報から見える企業の真の価値
　［3］　非財務情報に関する国際的な動向
　［4］　非財務情報開示の実務
　［5］　非財務的視点からの企業価値評価
　［6］　非財務情報開示指令、EUで2023年に改正へ
　［7］　日本における非財務情報活用の現状と展望


第2章　サステナビリティレポート／サステナビリティ関連開示　概説

2-1　概要
　［1］　サステナビリティレポートの概要
　［2］　サステナビリティレポートの内容／適用範囲
　［3］　サステナビリティ関連開示のアプローチ
　［4］　「非財務情報」に関する国際的な動向
　［5］　EU　「非欧州の大企業にサステナビリティ報告・開示の監査を義務付け」
　［6］　非財務情報から見える企業の真の価値

2-2　2023年に期待されるサステナビリティ・テーマ
　［1］　気候変動
　［2］　ネット・ゼロ
　［3］　ダイベストメント／エンゲージメント
　［4］　サステナビリティ
　［5］　SX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の動向と浸透度
　［6］　資源安全保障
　［7］　基幹産業・基幹業務に与える影響
　［8］　ESG報告フレームワーク／フレームワークの選定
　［9］　ESGファンドの運用資産増加

2-3　コンテクスト・ベースト・サステナビリティ
　［1］　概要
　［2］　経過
　［3］　CBSのメカニズム
　［4］　コンテキストベースのサステナビリティの特徴

2-4　統合報告（Integrated Reporting）
　［1］　概要
　［2］　国際統合報告評議会（IIRC）
　［3］　国際統合報告フレームワーク

2-5　統合報告書の作成・発行のポイント
　［1］　各国の統合報告書作成方法

2-6　ライフサイクル思考（Lifecycle Thinking）
　［1］　概要
　［2］　ライフサイクル思考を取り入れた政策
　［3］　ライフサイクル思考の用途
　［4］　ライフサイクル思考のシステム
　［5］　ライフサイクル思の業界別動向
　［6］　ライフサイクル思考が適用される場面

2-7　サステナビリティ会計／環境会計
　［1］　概要
　［2］　導入動機
　［3］　サステナビリティ会計とサステナビリティ報告との関連性
　［4］　持続可能性のパフォーマンスと税率の連動
　［5］　サステナビリティ報告の有効性をめぐる論争・論議のポイント
　［6］　推進企業／関連団体

2-8　サステナビリティ報告書のフレームワーク／基準／ガイドライン
　［1］　概要
　［2］　分析的フレームワーク
　［3］　会計フレームワーク

2-9　環境-経済-社会の相互関係の測定
　［1］　アプローチ類型
　［2］　サステナビリティ会計における情報の具体的な測定方法

2-10　EUのサステナビリティ開示の概要
　［1］　EUタクソノミの確定
　［2］　環境に配慮した持続可能な経済活動の3つのタイプ
　［3］　EUタクソノミ規則（ルール）
　［4］ 環境目標に実質的に貢献する経済活動
　［5］　タクソノミの目的・指針
　［6］　SFDRとEUタクソノミの製品開示ルール

2-11　EUのサステナビリティ関連開示規則
　［1］　金融サービスセクターにおける持続可能性-関連開示（SFDR）
　［2］　持続可能性への悪影響に関する会社レベルの開示
　［3］　持続可能性に悪影響を及ぼす可能性のある事象に関する金融商品レベルの開示
　［4］　インデックス等の利用に関する開示
　［5］　GSDアプローチ

2-12　SFDR／PAI（Principal Adverse Impact）

2-13　サステナビリティ分類の拡張
　［1］　欧州議会、「持続可能な」原子力・ガスを支持

2-14　気候変動開示要求事項のプロトタイプ
　［1］　概要
　［2］　まとめ

2-15　サステナビリティレポートのガイドラインを策定する動き
　［1］　GRI（グローバル・レポーティング・イニシアティブ）
　［2］　SASB（サステナビリティ会計基準委員会）
　［3］　ダイベストメント運動
　［4］　環境省　「大企業・中小企業の「脱炭素経営」推進に向け、4つのガイドを改訂」


第3章　サステナビリティ・メトリクスとインデックス

3-1　概説

3-2　エコロジカルフットプリント

3-3　デイリー・ルールアプローチ

3-4　サークルズ・オブ・サステナビリティのアプローチ

3-5　グローバル・リポーティング・イニシアティブ・インデックス（Global Reporting Initiative Index）

3-6　人類学的・文化的アプローチ

3-7　エネルギー、エマジー、サステナビリティの指標

3-8　環境サステナビリティ指標

3-9　IISDのサンプル政策フレームワーク

3-10　サステナビリティダッシュボード

3-11　WBCSDのアプローチ

3-12　ライフサイクルアセスメント

3-13　持続可能な企業アプローチ

3-14　サステナブルリビングアプローチ

3-15　ナチュラルステップスアプローチ

3-16　国連食糧農業機関（FAO）によるサステナビリティ指標
　［1］　概説
　［2］　世界資源研究所(WRI)
　［3］　非財務報告指令(NFRD)
　［4］　「高齢化」進む森林、6年で温室効果ガス吸収量2割減...背景に林業衰退も

3-17　非財務報告指令（NFR指令）

3-18　企業持続性報告指令（CSRD）

3-19　「非財務情報」という概念が意味するもの

3-20　TNFD（自然関連財務開示タスクフォース）に準拠した情報開示


第4章　気候変動経営と情報開示をめぐる動向

4-1　概説
　［1］　カーボン・トラッカー／気候会計プロジェクト（CAP）　「Flying Blind: the glaring absence of climate risk in financial reporting（フライング・ブラインド：財務報告における気候変動リスクの軽視）」
　［2］　欧州のエネルギー危機がグリーン転換を遅らせる恐れ
　［3］　急増する気候変動に関連する法的紛争

4-2　欧州委員会　「非財務情報開示指令」の改正／「企業サステナビリティ開示指令」の発表

4-3　証券取引委員会　「気候変動開示規則案公表」をめぐる動向

4-4　米証券取引委員会（SEC）による気候変動リスクの開示を義務付けた提案
　［1］　内部炭素価格（ICP）の情報開示

4-5　国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）による気候変動基準の草案

4-6　再生可能エネルギーへの雇用移転促進

4-7　わが国の「非財務情報の開示」を巡る動向
　［1］　日本政府　「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行国債（仮称）の発行」
　［2］　特許庁　「グリーントランスフォーメーション関連の特許技術を俯瞰する分類表の作成／分類に紐づく特許検索式とともに「GXTI」として公開」
　［3］　経済産業省　「非財務情報の開示ガイドラインに関する研究会」の中間報告書
　［4］　環境省　「グリーントランスフォーメーション（GX）実行会議」を設立

4-8　グリーン・イノベーション・ファンドとGXリーグ


4-9　トランジションファイナンス
4-10　市場連動型FIP制度導入とインバランス料金の支払いが義務化
　［1］　三井住友海上　「再生可能エネルギー発電事業者などにインバランスリスク補償保険」を提供」
　［2］　経済産業省の「GXリーグ基本構想」に440社が賛同を表明

4-11　有力団体・企業の動向
　［1］　東京エレクトロン　「2050年に「スコープ3」実質ゼロエミッションを達成へ」


第5章　移行分野におけるルールづくり／排出集約型産業の低炭素化（トランジション）

5-1　概況
　［1］　英国　「23年に脱炭素化へ移行計画の開示義務付け」

5-2　移行分野におけるルールづくり
　［1］　グリーン部門とトランジション部門
　［2］　GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）
　［3］　脱炭素「転換期（「トランジション」」に対応した工程計画（8業種）
　［4］　金融庁　「気候変動対応に関する金融機関向けのガイドラインを策定」／「トランジションファイナンスの拡大後押し」


第6章　気候変動経営・開示に関連する規制・規則　［1］

6-1　気候報告規則
　［1］　報告規則・ESG報告フレームワークの乱立と選定
　［2］　温室効果ガス（GHG）プロトコル　事実上の基準としてスコープ1、2、3に分類・整理
　［3］　GHG（Greenhouse Gas）プロトコルとサプライチェーン
　［4］　GHGプロトコルの基準の見直し
　［5］　再生可能エネルギー証書（REC）

6-2　サステナビリティ規格と認証
　［1］　グローバルスタンダードの起源
　［2］　サステイナビリティ規格
　［3］　フェアトレード
　［4］　レインフォレスト・アライアンス
　［5］　オーガニック規格
　［6］　持続可能な観光
　［7］　LEED


第7章　気候変動経営・開示に関連する規制・規則　［2］

7-1　EUタクソノミ　概説
　［1］　定義
　［2］　EUタクソノミの製品開示ルール
　［3］　課題

7-2　EUのサステナビリティ関連開示規則（SFDR）
　［1］　概説
　［2］　持続可能性への悪影響に関する会社レベルの開示
　［3］　SFDRの対象
　［4］　SFDRの製品開示ルール

7-3　PRPと資金調達／PRIと資産運用方針
　［1］　PRIの概要
　［2］　責任投資への取り組み

7-4　責任ある銀行業務に関する原則（PRB）
　［1］　サステナビリティ会計基準委員会基準（SSB）
　［2］　持続可能な成長のための金融（アクションプラン）


第8章　非化石証明書／非化石証明書の取引市場

8-1　非化石証明書　概説
　［1］　概要
　［2］　非化石証書のメリット

8-2　非化石価値取引市場
　［1］　概要
　［2］　FIT非化石証書（トラッキング付）
　［3］　非化石価値取引市場のオークション

8-3　制度の見直し
　［1］　概要
　［2］　電力の環境価値を適切に評価する制度へ

8-4　CSRD
　［1］　概要

8-5　NFRD（Non-Financial Reporting Directive）
　［1］　欧州委員会　「企業の持続可能性-情報報告指令に関する指令案を公表
　［2］　NFRDと日本企業への影響


第9章　欧州連合（EU）の持続可能な財務タクソノミの体系・展開

9-1　概要
　［1］　EUにおけるタクソノミーの歴史と現状
　［2］　持続可能な金融に関するハイレベル専門家グループ
　［3］　TEGの役割
　［4］　立法措置
　［5］　EU タクソノミの目的と範囲
　［6］　指標と閾値

9-2　なぜEUの分類法が必要なのか？
　［1］　概要
　［2］　タクソノミ規則と委任法
　［3］　タクソノミに、原子力と天然ガスを含めることを支持する決議を採択
　［4］　準備作業 TEGの最終報告書
　［5］　EUの新しい「グリーン・ファイナンス」規則に専門家が辞職の脅し

9-3　EUタクソノミの使い勝手をめぐる課題

9-4　EUのサステナビリティ関連開示規則
　［1］　持続可能性への悪影響に関する会社レベルの開示
　［2］　持続可能性に悪影響を及ぼす可能性のある事象に関する金融商品レベルの開示

9-5　企業の持続可能性報告に関する指令(CSRD)

9-6　欧州連合（EU）の非財務報告指令（NFRD）
　［1］　EU企業によるサステナビリティレポートの改革


第10章　気候変動と企業の対応

10-1　概説
　［1］　気候変動に対する企業の行動
　［2］　段階的FITプロジェクトの買い手探し

10-2　循環型経済と企業の行動に関する議論

10-3　炭素排出量を考慮した取引

10-4　企業の持続可能性関連報告を巡る動向
　［1］　概要
　［2］　企業報告のより良い整合性 ダイアログプロジェクト
　［3］　包括的企業報告のための5団体による共同声明

10-5　融資・債券とサステナビリティ・パフォーマンスの関係強化
　［1］　サステナブルリンクボンド原則



第11章　気候変動とコンプライアンス／コーポレートガバナンス

11-1　概説
　［1］　コーポレート・ガバナンスへの気候リスクの組み込み

11-2　SECによる気候変動に関する開示提案とコンプライアンス・コストの増加

11-3　環境へのコミットメントを求める圧力／非関税障壁などのシステムリスク増大

11-4　気候変動と株主・ステークホルダー対策
　［1］　株主総会（対策）の動向
　［2］　株主総会での脱炭素の荒波

11-5　EUタクソノミ・ルールのベンチマーク

11-6　エンゲージメント・ダイアログ／委任状投票を形成する主要テーマ
　［1］　概説
　［2］　ESGスチュワードシップのスキルアップとスケールアップ


第12章　気候変動時代の経営管理・情報開示

12-1　気候変動とSDGs／非財務情報
　［1］　SDGsと持続可能な金融
　［2］　ディスクロージャーの進展状況

12-2　気候変動マネジメント統合
　［1］　概説
　［2］　社会と環境を取り込むためのフレームワーク
　［3］　インテグレーションの課題
　［4］　気候変動への対応とTCFD
　［5］　自主的な情報開示から制度的な財務情報開示へ

12-3　戦略とシナリオ分析
　［1］　（済）シナリオグループの定義
　［2］　ビジネスインパクト・アセスメント

12-4　（済）移行リスク分析・評価
　［1］　移行リスク評価

12-5　企業の社会的持続可能性

12-6　プロダクト・ガバナンスとESGリスクマネジメント
　［1］　概説
　［2］　カスタマーエクスペリエンスを超えて

12-7　気候変動リスクへの対応：国内企業
　［1］　東京海上日動　「リスクマネジメント動向調査（2021年）」
　［2］　デロイト トーマツ　「気候変動分野におけるビジネス共創を支援」
　［3］　三井物産　「製品別GHG排出量を可視化する新サービスを開始」


第13章　企業向けサステナビリティ関連会議指令案（CSRD）

13-1　CSRの概要
　［1］　概況・近況
　［2］　CSRD提案の下位法（サステナビリティ報告基準）
　［3］　2023年の改正
　［4］　CSRD案の対象となる企業
　［5］　報告事項
　［6］　報告書の形式
　［7］　第三者保証

13-2　サステナビリティ情報開示の将来

13-3　IFRS財団／国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）
　［1］　世界的に注目される2つのサステナビリティ開示基準案（2）「IFRS
　［2］　IFRS財団評議員会協議文書
　［3］　IFRS財団を中心としたサステナビリティ関連報告の今後について
　［4］　2つのワーキンググループ
　［5］　IFRS財団のサステナビリティ開示基準のプロトタイプ（気候関連の開示要求に関する事項を含む。）
　［6］　IFRSサステナビリティ開示基準の概要

13-4　投資商品の開示との関係

13-5　財務諸表との関係


第14章　サステナビリティ開示基準に関連する主な団体および動向　［2］

14-1　気候関連財務情報開示に関するタスクフォース(TCFD：Task Force on climate related financial disclosures）

14-2　金融システムグリーン化ネットワーク(NGFS)

14-3　気候変動リスクに関する金融監督者ネットワーク(NGFS)
　［1］　概要
　［2］　NGFS報告書の行動要請 金融リスクとしての気候変動
　［3］　物理的リスクの影響
　［4］　移行リスクの影響
　［5］　マクロ経済学と気候変動

14-4　ISO14001／エコアクション21

14-5　国際エネルギー機関（IEA）による「世界エネルギー見通し（WEO）」

14-6　国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）

14-7　グローバル・レポーティング・イニシアティブ（GRI）

14-8　国際統合報告委員会（IIRC）

14-9　SASB（サステナビリティ会計基準委員会）

14-10　バリュー・レポーティング財団（VRF）

14-11　国際資本市場協会（ICMA）
　［1］　概要
　［2］　SLLとESGレーティング

14-12　自然関連財務情報開示タスクフォース（TNFD：Task Force on Nature-related Financial Disclosure）

14-13　WBA（World Benchmarking Alliance）

14-14　SBT（Science-Based Greenhouse Gas Reduction Targets）

14-15　RE 100

14-16　自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFS)

14-17　CDP（旧カーボンリスクディスクロージャープロジェクト）

14-18　グラスゴー・アライアンス・オブ・フィナンシャル・インスティテューションズ・フォー・ネット・ゼロ（GFANZ）

14-19　CDP（英国の環境NGO）　「企業の環境開示や取り組みに関する評価」


第15章　関連する規制・コード・ガイダンス　［1］

15-1　ネットゼロエミッション開発シナリオ(NZE2050)

15-2　気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書

15-3　国連グローバル・コンパクト

15-4　責任ある投資に関する原則（PRI）

15-5　責任ある銀行業務のための諸原則（PRB)

15-6　持続可能な保険契約に関する原則（PSI）

15-7　責任ある銀行業務のための諸原則（PRB）

15-8　国連環境計画 金融イニシアティブ
　［1］　概要
　［2］　組織

15-9　責任投資原則−機関投資家
　［1］　概要
　［2］　国内の動向
　［3］　想定される移行リスクの変容（短縮化）


第16章　関連する規制・コード・ガイダンス　［2］

16-1　ビジネスと人権に関する国連指導原則（UNGPs）
　［1］　コーポレートアクション（協働エンゲージメント）

16-2　ステイテッドポリッシュシナリオ（STEPS）

16-3　回復遅延シナリオ(DRS)

16-4　国別税務報告書（CbCR）

16-5　気候ジェントリフィケーション

16-6　ナスダックのESG報告書作成ガイド

16-7　耐久性と責任ある投資に関する規制（ISR）

16-8　PRA

16-9　サステナビリティ開示基準設定主体による共同声明

16-10　投資家によるネット・ゼロへの取り組み

16-11　金融のための炭素会計のためのパートナーシップ（PCAF）

16-12　価値共創のための統合開示ガイダンス

16-13　グリーンボンドガイドライン

16-14　コーポレートガバナンス・コード

16-15　日本版スチュワードシップ・コード

16-16　EUタクソノミ


第17章　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）［1］

17-1　概説
　［1］　概要
　［2］　TCFDのメリット
　［3］　TCFD／機会

17-2　開示項目
　［1］　ガバナンスの開示項目
　［2］　戦略の開示項目
　［3］　リスクマネジメントの開示
　［4］　指標・目標の開示

17-3　TCFD開示の進め方
　［1］　コーポレートガバナンス・コード（CGコード）
　［2］　CGコードのアプローチと方法論
　［3］　2021年改訂のCGコードの全体像

17-4　TCFDの情報開示の傾向
　［1］　世界の情報開示の動向
　［2］　日本におけるディスクロージャーの動向

17-5　統合報告書とTCFDの開示
　［1］　TCFD最終報告書
　［2］　TCFDの開示とGHGプロトコルの参照
　［3］　算定範囲
　［4］　自社の排出量

17-6　財務報告書における開示
　［1］　気候変動関連財務リスクの特徴
　［2］　気候変動リスクと財務情報の関連性


第18章　気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）［2］

18-1　TCFD整合性に関する原則
　［1］　原理レベルでの統合報告との整合性
　［2］　戦略的集中と未来思考の原則
　［3］　情報の結合性の原則
　［4］　ステークホルダーとの関係性の原則
　［5］　マテリアリティの原則
　［6］　間接性の原則
　［7］　信頼性・網羅性の原則
　［8］　首尾一貫性と比較可能性の原則
　［9］　内容要素のレベルでの統合報告書との整合性

18-2　対応・主な実務ポイント
　［1］　概説
　［2］　TCFDのシナリオプランニング
　［3］　長期投資目標の評価がアセットオーナーとアロケーターに与える影響

18-3　気候変動対策・環境対策への圧力
　［1］　英国BOAによる気候シナリオを用いた探索的ストレステスト

18-4　TCFD関連団体による分析と情報公開
　［1］　概要
　［2］　ミクロとマクロのシナリオ分析
　［3］　日本の上場企業に義務付けられる3つの開示とTCFD勧告
　［4］　有価証券報告書開示とサステナビリティ情報
　［5］　TCFDで提示される補足ガイダンス
　［6］　TCFDの裏付け資料におけるリスク許容度の評価

18-5　TCFDのステータスレポート
　［1］　概要
18-6　TCFDに替わる新たな基準案
　［1］　IFRS財団による気候変動リスクに関する新たな情報開示基準案
　［2］　温室効果ガス排出量と自社のガス排出量を金額換算する「社内カーボンプライス」


第19章　サプライチェーン全体の脱炭素化とTCFD

19-1　概説

19-2　TCFD対応とサプライチェーン戦略の連動

19-3　東証の市場再編とTCFD勧告に沿った開示が実質的に義務化

19-4　TCFDの今後の展開
　［1］　先進動向
　［2］　英国におけるTCFD開示の義務化の概要

19-5　関連団体
　［1］　TCFDコンソーシアム
　［2］　クリーンエッジ社
　［3］　クリーンテックに関する指標との関連

19-6　参入企業の動向／事例
　［1］　コスモエネルギーホールディングス　「ネットゼロエミッション工程表／6つのテーマを設定」
　［2］　三菱UFJ信託銀行　「国際航業とTCFDの開示で協業」
　［3］　カゴメ　「TCFDへの対応とサプライヤーとの協働」


第20章　持続可能な金融

20-1　概説

20-2　金融機関のコーポレートガバナンス強化で提示されるフレームワーク（RAF）

20-3　外国直接投資（FDI）
　［1］　再生可能エネルギーと代替エネルギーへのFDI：その現状
　［2］　なぜ水素は石油化学企業の苦境を解決しないのか
　［3］　コビド後の復興策には、過去最高水準のクリーンエネルギー支出が含まれる - IEA
　［4］　ロシア脱出は、ビッグ・オイルが今、どの程度の監視下に置かれているかを示している

20-4　エシカルバンキングと環境・社会に配慮した業務遂行

20-5　EU持続可能金融情報開示規則（SFDR）に含まれる問題
　［1］　ヘッジファンド　「EUのESGファンド分類で自粛し、リスク回避」


第21章　サステナブルファイナンスと持続可能な金融・金融開示

21-1　概説
　［1］　概況・近況
　［2］　銀行の気候関連インパクトと情報開示への取り組み

21-2　サステナブルファイナンス市場

21-3　持続可能な金融／リスクの低減と機会の拡大

21-4　金融サービス業におけるサステナビリティ関連会議体ルール
　［1］　SLDR（持続可能な金融開示規則）
　［2］　デューデリジェンス方針の開示
　［3］　金融商品レベルの開示

21-5　SFDR（サステナビリティ関連開示規則）
　［1］　SFDRの対象
　［2］　原則的な悪影響の指標
　［3］　規制の技術的基準の適用遅れについて

21-6　改正金融商品市場指令II（MiFID II）とSFDRにおける持続可能な投資計算

21-7　EUのサステナブルファイナンス開示ルールの展開と日本の対応


第22章　ESG／ESG投資［1］

22-1　概説
　［1］　概要
　［2］　経過
　［3］　ESG市場の拡大
　［4］　ESG戦略を持つことの重要性
　［5］　環境への配慮と環境ガバナンス
　［6］　コーポレート・ガバナンスとESG
　［7］　ESGターゲット
　［8］　エネルギー危機とESGリスク

22-2　ESG報告
　［1］　概説
　［2］　ESG格付けに目を向ける欧州の規制当局
　［3］　ESGレディネスを文書化するためのステップ

22-3　ESGベンチマーク／ESG評価／ESG格付
　［1］　概要
　［2］　企業のESGベンチマーク
　［3］　IPOとESG評価
　［4］　ESGリスクの高い産業と銀行のビジネスチャンス

22-4　ESG成功へのロードマップ
　［1］　ESGパフォーマンスの基礎を構築する方法
　［2］　企業ごとのエンゲージメントアプローチの価値
　［3］　エンゲージメントの評価と追跡

22-5　ESG投資におけるシステム・アプローチの適用

22-6　コーポレートガバナンスとESG評価との関連

22-7　人的資本の開示／人的資本開示とSDGs／ESG投資の関連
　［1］　概説
　［2］　経済産業省　「伊藤レポート2.0人事編（人財マネジメントの実現に向けた研究会報告書）
　［3］　情報開示で期待される効果
　［4］　人的資本開示に関する国内法制の動向
　［5］　ヒューマンキャピタル経営
　［6］　人材・働き方・キャリアの多様化・・・
　［7］　サステナビリティディスクロージャーで注目される人的資本

22-8　ESG連動型報酬
　［1］　概要
　［2］　業界や規制の状況


第23章　ESG／ESG投資［2］

23-1　新しいESG基準の到来
　［1］　ハーグ裁判所　「企業の「注意義務」にはグローバルな国際条約の「ソフトロー」的意味合いを含むと解釈」
　［2］　First Movers Coalitionの発足
　［3］　AIを使ったESG投資仮説の検証
　［4］　企業のパフォーマンスと持続可能性を評価するための自己学習型定量モデル

23-2　化石燃料を扱う企業から投資資金を引き揚げる動きが活発化

23-3　役員報酬・全社的な報酬と連動する社会的価値の追求

23-4　ESGの問題点
　［1］　概要
　［2］　ESGインパクト・レポートが企業の意思決定を改善する方法
　［3］　ESGの空売りの問題
　［4］　ESGの台頭が新興国市場への資金流入を圧迫する懸念増大
　［5］　情報開示と規制
　［6］　強まるESGデータプロバイダーに対する規制当局への圧力

23-5　気候変動への銀行の対応／高まる環境対応の株主提案圧力

23-6　森林J-REIT

23-7　ESGとSDGs
　［1］　日本経済新聞社　「SDGs経営調査」

23-8　関連事項

23-9　ESG情報開示の地域別状況
　［1］　ヨーロッパ
　［2］　中国
　［3］　東南アジアのESG情報開示とパフォーマンス
　［4］　オーストラリア

23-10　参画企業／事例（海外）
　［1］　ホーム・デポ（Home Depot, Inc.）
　［2］　ウォルマート

23-11　参画企業／事例（国内）
　［1］　エネオスホールディングス　「ESG負債の要素を組み合わせた、候変動に配慮した債券の販売を計画]
　［2］　三井住友トラスト・アセット　「議決権行使を利用して投資先企業の排出量半減を目指す」
　［3］　りそなホールディングス　「ESG投信に3兆円投資、融資の事業性評価に着手」
　［4］　Jパワー　「脱炭素化に向けた株主提案、」
　［5］　マルハニチロ　中期経営計画「経営戦略と持続可能性の融合」
　［6］　KDDI　「KPIの3割を「ESG達成度」とし、社員の賞与に反映する新ボーナス制度」
　［7］　ソニーグループ　「社員の賞与にESGの取り組みを反映する取り組み」
　［8］　花王　「社員の賞与にESGの取り組みを反映する取り組み」


第24章　ESGのルールづくり／ESGスコアリングとレーティング

24-1　ESG基準策定
　［1］　米証券取引委員会　「ESG基準策定」

24-2　ESGのルール作りに関与していくアドボカシーの価値
　［1］　CDP（カーボンリスクロージャープロジェクト）
　［2］　AODP（シェアアクション・アセットオーナーズ・リスクディスクロージャープロジェクト

24-3　ESGレーティング MSCI


第25章　ESGボンド／グリーンボンド／環境債

25-1　概況・近況

25-2　ESGボンド／グリーンボンド／環境債の定義と特徴
　［1］　ユース・オブ・プロシード債（グリーンボンド／ソーシャルボンド／ブルーボンド／サステナビリティボンド）
　［2］　グリーンローン、ソーシャルローン
　［3］　サステナビリティ・リンク・ローンとサステナビリティ・リンク・ボンド

25-3　ESGボンドのメリット・デメリット

25-4　ESGボンドの発行状況

25-5　ESGボンド・グリーンボンド市場の展開、特徴、展望

25-6　サステナビリティ連動債（SLB）

25-7　ESGボンド／グリーンボンド／環境債の次なる課題

25-8　ESGボンドのジレンマ
　［1］　スチュワードシップ・コードの2023年改訂

25-9　投資家の動向
　［1］　ブラックロック

25-10　有力企業・団体の動向
　［1］　NTT　「グリーンボンドを総額15億ドル（約2100億円）発行」
　［2］　三菱地所　「600億円のサステナブルボンドを発行」
　［3］　住友商事　「100億円の環境債を発行」
　［4］　野村総合研究所　「ボーナス型ファンド」
　［5］　滋賀県　「全国自治体で初めてサステナビリティ・リンク・ボンド（SLB）の発行」
　［6］　愛知県　「グリーンボンドを100億円発行」
　［7］　兵庫県　「グリーンボンド200億円発行」


第26章　サプライチェーンにおけるリスク可視化／ESGの証明

26-1　サプライチェーンリスクの真相

26-2　生産履歴の可視化、サプライチェーンリスクの見える化

26-3　供給網のトレーサビリティ支援

26-4　住宅業界・商業店舗向け建物ごとのCO2排出量可視化サービス

26-5　EVサプライチェーンを脅かすコバルトのESGリスク

26-6　サプライチェーンにおけるESGデューデリジェンス


第27章　＆社会的責任投資（SGI）／社会・経済的インパクトレポート

27-1　概説
　［1］　気候変動経営時代のSGIと投資戦略
　［2］　パンデミック以降、ESGの「S」ファクターを追求する投資家
　［3］　社会・経済的インパクトレポート

27-2　「気候責任」を巡る見解・動向

　［1］　カーボンオフセットの先にある気候への影響

27-3　機関投資家とSGI

27-4　責任ある投資に関する原則
　［1］　エクエーター原則

27-5　ESG格付機関

27-6　SRIファンドの分類法・ラベリング

27-7　責任投資への関連テーマ

27-8　インクルーシブな企業文化
　［1］　概説
　［2］　日本における企業経営者のジェンダー・ダイバーシティ

27-9　人権の説明責任

27-10　男女共同参画
　［1］　ジェンダー平等と企業価値のリスク
　［2］　サステイナブル・ファイナンスを通じた男女共同参画の進展


第28章　グリーンボンド

28-1　グリーン投資で混在するチャンスとリスク
　［1］　環境に優しい投資への移行で利益は損なわれることはない
　［2］　ダーティコールを買うグリーン投資家

28-2　欧州委員会が提案する新しいグリーンボンド基準

28-3　逆風が強まるグリーンボンド
　［1］　ウクライナ危機で投資家離れ、逆風が強まる環境債

28-4　トランジション・ボンド
　［1］　東京ガスとJERA、脱炭素社会に向けた250億円の「トランジション・ボンド」を発行
　［2］　JFE、国内製造業初の新型社債300億円で脱炭素化推進へ
　［3］　投資家がトランジション・ボンドに納得しない理由

28-5　グリーン投資のためのEUタクソノミ

28-6　グリーン融資

28-7　参画団体／事例
　［1］　エクイニクス（データセンター大手）　「37億ドルのグリーンボンド投資」
　［2］　愛知県　「初のグリーンボンド（環境債）を発行
　［3］　ENEOS、脱炭素化に向けて1000億円のトランジションボンドを発行


第29章　カーボン・アカウンティング／環境会計／エネルギー会計

29-1　概説
　［1］　温室効果ガス会計
　［2］　企業におけるカーボン・アカウンティング
　［3］　エンタープライズ・カーボン・アカウンティング
　［4］　回避された排出量の炭素会計
　［5］　環境会計とエネルギー会計

29-2　環境会計
　［1］　概説
　［2］　環境会計の目的
　［3］　環境会計と企業経営との関係
　［4］　評価の方法／LCA（ライフサイクルアセスメント）など
　［5］　環境会計で扱うデータ
　［6］　環境会計の機能
　［7］　企業の各部門や階層ごとに算出する方法
　［8］　環境会計と情報開示・公表方法

29-3　ECAのライフサイクル分析
　［1］　プロセスLCA
　［2］　経済的インプット・アウトプットLCA
　［3］　ハイブリッドLCA
　［4］　企業の炭素会計（ECA）
　［5］　プロセスLCAと埋め込み排出量を公開するプラットフォーム

29-4　規格／プロトコル
　［1］　エネルギーと炭素の合理的な報告（Streamlined Energy and Carbon Reporting：SECR）
　［2］　ISO 14064
　［3］　温室効果ガスプロトコル(GHGP)
　［4］　ISO、WRI、WBCSDの協力

29-5　課題・問題点／批判
　［1］　二重計上
　［2］　データの質


第30章　気候変動適応とファイナンス・投資活動［1］

30-1　概説
　［1］　国連環境計画（UNEP）の報告　「気候変動の適応資金不足を指摘」
　［2］　欧州を中心に拡大を続ける循環型経済への投資
　［3］　気候変動と金融リスクの関係に潜む大いなる誤解
　［4］　活発化する再生可能エネルギー株への資金流入、投機買い
　［5］　急増するエネルギー企業の時価総額
　［6］　世界の施策に影響を与える中国の6.5兆ドル規模の「グリーン投資」
　［7］　ESG評価／ESGスコア
　［8］　環境金融

30-2　生物多様性から利益を得ることを目的とした新しいファンドや投資商品

30-3　温室効果ガス排出価格の混乱・再編
　［1］　温室効果ガス排出価格、ウクライナ侵攻で2割安に急落
　［2］　石油・ガス排出権への融資を削減するクレディ・アグリコル

30-4　広範な気候関連技術を中心とした新たな投資ブーム

30-5　グリーンファイナンス市場
　［1］　環境投資熱は「グリーン」の意味を拡大させる

30-6　グリーンウォッシング／グリーン・スピンオフに対する対応・対策
　［1］　グリーンウォッシングの可能性を追求するSECの最新の動き

30-7　再生可能エネルギーの環境価値を証明する「非化石証書」の取引市場
　［1］　日本卸電力取引所（JEPX）　「再生可能エネルギー電気の「産地証明」導入」


第31章　気候変動適応とファイナンス・投資活動［2］

31-1　インデックス型気候保険

31-2　脱炭素に特化した専門ファンド、新興国投資
　［1］　概況・近況
　［2］　8条ファンドと呼ばれる「ライトグリーン」ファンド
　［3］　EV用金属ETFの立ち上げ
　［4］　ファンドが素材再編を主導 日立と三菱マテ、構造転換を急ぐ
　［5］　マレーシア：政府系ファンドが300億ドル規模で脱炭素に取り組む国営企業を支援

31-3　注目を集める炭素クレジット現物ETF

31-4　気候変動対策にインセンティブを与える移行資金
　［1］　ジャスト・トランジション・ファンド
　［2］　EUの正当な移行資金が気候変動への野心に見合うものでなければならない理由

31-5　木材の世界的な価格高騰「ウッドショック」と需給の逼迫
　［1］　活発化する建材用森林への投資

31-6　林業ファンド
　［1］　住友林業が林業ファンドに出資、CO2排出枠を投資家に配分
31-7　注目を集める海運ファンド

31-8　地域別特性
　［1］　シンクタンクEmberの分析

31-9　有力企業・団体・動向
　［1］　ブラックロック　「エネルギー安全保障と環境対策に焦点を当てたインフラ投資プログラム」
　［2］　東京電力ホールディングス　「脱炭素分野に9兆円超の投資目標を上方修正」
　［3］　東京電力リニューアブルパワー（RP）　「グリーンボンド（環境債）の発行」


第32章　サステナビリティ開示基準に関連する主な団体および動向

32-1　国際サステナビリティ基準委員会（ISSB）
　［1］　概要
　［2］　気候変動報告の厳格化に着手したISSB
他