スマートシティ／ユーティリティインフラ／参入団体　総覧白書2017年版　製本版

スマートシティ／ユーティリティインフラ／参入団体　総覧白書2017年版　製本版 sctwp1-17-a

138,240円(内税)

購入数

［出版日］

平成29年9月15日

［ページ数］

A4判／約1,200ページ
（※　バインダー製本とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。）

［発行＜調査・編集＞］

監修：　IoT／スマートテック　推進フォーラム
発行：　一般社団法人次世代社会システム研究開発機構

［レポート内容］

■概要■

スマートシティは、都市づくりに関係した主要な技術を結合させ、都市全体のエネルギー構造を高度に効率化する取り組みである。そのコンセプトは、ネットゼロ・エネルギー、スマートビル、スマートファクトリー、スマートハウス、地域分散型発電システム、各種ユーティリティインフラなどと密接に関係し、その対象範囲も多岐に渡っている。既に新興国向けのインフラ輸出では、ビッグデータ／IoTやインフラ振興策と連携し、国の都市政策、エネルギー政策を支える柱となり、構想や案件が増えている。並行して、国内外で既存インフラの点検・補修案件が拡大している。

本報告書は、国内外の公開資料・統計・ジャーナル資料等をもとに、関連団体、業界動向、国内外の施策・産学官連携・プロジェクト動向、企業参入動向を包括的に取り上げて分析したものである。

また、エネルギー・マネジメント・システム（EMS）、CEMSなど、ユーティリティインフラに関係する各種領域を横断して解説・分析を加えている。

■内容編成（目次）■

序

第1章　あらゆる産業界に影響を及ぼすスマートシティ／スマートインフラ

　1-1　スマートグリッド／スマートシティの位置づけを巡る変化

　1-2　都市／インフラの再編
　　［1］　大都市回帰・大都市荒廃・地方荒廃の同時発生
　　［2］　インナーシティ問題
　　［3］　アジア・中国のインフラ需要・インフラ投資拡大

　1-3　スマートシティ／スマートインフラ概念の拡張

　1-4　スマートシティ促進要因
　　［1］　都市経済圏の拡大・変容
　　［2］　都市エンジニアリング／通信インフラの発展
　　［3］　メガ・プロジェクトの拡大
　　［4］　人口集中・過密化現象

　1-5　スマートシティのホリスティックアプローチ／インテグレイテドアプローチ

　1-6　都市を軸としたエコシステム

　1-7　社会インフラの最適化とスマートシティ

　1-8　次世代ソーシャルシステムとスマートシティ
　
　1-9　スマートシティ・サービスの創造

　1-10　未来都市開発に進出するグーグル、アップル

　1-11　今後の展開予測

第2章　都市デザイン／次世代インフラ・デザインのフレームワーク

　2-1　スマートシティのベンチマーキング

　2-2　PAS 181（スマートシティ・フレームワーク・ガイド）

　2-3　アーバン・インフォマティクスを支える技術群

第3章　国・都市をつないだ広域エネルギー・ネットワーク

　3-1　日本とアジア広域をカバーする国際送電網の形成

　3-2　「アジア・スーパーグリッド」を巡る動向・課題

　3-3　「グローバル・エネルギー・インターコネクション（GEI）」構想を巡る動向・課題

第4章　エネルギー多様化の潮流とスマートシティ／スマートインフラ

　4-1　自然エネルギー、再生可能エネルギー概況・近況

　4-2　エネルギーの地産地消とスマートシティ

　4-3　中国エネルギーシステム改革と次世代監視、リアルタイム・データ解析システム

　4-4　ビッグデータ活用による太陽光発電量の予測

　4-5　風力発電とスマート・エネルギー
　　［1］　風力発電事業出資に積極的な欧州の年金運用各社
　　［2］　曲がり角に立っている風量発電業界

第5章　スマートシティ／スマートインフラのタイプ別分類（海外）

　5-1　概況・近況

　5-2　メガ・プロジェクト型
　　［1］　米国
　　［2］　アラブ首長国
　　［3］　インド
　　［4］　ドイツ
　　［5］　サウジアラビア
　　［6］　トルコ
　　［7］　韓国

　5-3　スマート・インフラ・ファシリティ型

　5-4　サステイナブル・シティ／エコシティ／エコビレッジ型

　5-5　公共交通指向型

　5-6　スマート・グロウス型

第6章　スマートシティのタイプ別分類（国内）

　6-1　概況・近況

　6-2　新都市型

　6-3　再開発型

　6-4　エネルギー効率改善都市型

　6-5　離島型

　6-6　広域型
　　［1］概況・近況
　　［2］　スマートシティ関連プロジェクトにみられる共通傾向

　6-7　コンパクト・シティ型

　6-8　スマートシティのビジネスの可能性（→移動検討）

第7章　スマートシティ／スマート・インフラと次世代都市工学

　7-1　“シビックテック”の進化とシンクロするスマートシティの拡張・発展

　7-2　スマートシティ・エンジニアリングの体系

　7-3　スマート・コンストラクションとスマートシティ

　7-4　スマートシティのホーリスティック・アプローチ
　　［1］　ガーデン・シティ
　　［2］　トランジション・タウン
　　［3］　ニューアーバニズム／新歩行者主義

　7-5　包括的（インクルーシィブ）デザイン

第8章　スマートシティに関するサイエンティック・アプローチ／科学的考察

　8-1　2000-watt society

　8-2　蟻コロニー最適化

　8-3　マクロ的な秩序形成

　8-4　散逸的自己組織化のダイナミクス

　8-5　プラネタリーICTネットワーク

　8-6　ソーシャルイノベーションの形成・重層化
　　［1］　フューチャーセンター
　　［2］　内閣府経済社会総合研究所　「交流型イノベータ」

　8-7　エコシステムとしての都市

第9章　スマートシティの評価指標

　9-1　高次ビジネス・サービスの成長とスマートシティ／スマートインフラ

　9-2　フルセット型産業構造が期待されるスマートシティ

　9-3　スマートシティ開発・形成の成功要因分析
　　［1］　BSRIAの評価基準
　　［2］　National Planning Policy Framework （NPPF) の評価基準
　　［3］　World Cities Summit
　　［4］　都市指数
　　［5］　都市総合力
　　［6］　都市競争力
　　［7］　地方としの特性とスマートシティ化の評価基準
　　［8］　クオリティ・オブ・リビングによる都市順リスト

　9-4　社会基盤の整備とスマートインフラ

第10章　スマートシティ関連施策・産学官連携

　10-1　エネルギー／スマートグリッド全般に係る産学官連携動向概説
　　［1］　スマートグリッドとわが国の産学官連携活動の特性
　　［2］　官民共同によるアジア発電設備受注計画
　　［3］　日米共同のスマートグリッド実証プロジェクトにおける両国認識のズレ
　　［4］　会津若松市とアムステルダム市のスマートシティに関する共同実証実験
　　［5］　ナレッジキャピタル／フランス政府・電子情報技術研究所

　10-2　日本のスマート・グリッド／スマートシティ戦略と産学官連携
　　［1］　特許制度とスマートグリッド／スマートシティ知財戦略
　　［2］　発明（特許）であるための条件

　10-3　スマートグリッド／スマートシティを巡る行政・各省の動き
　　［1］　日本政府／内閣国家戦略室
　　［2］　経済産業省が進めるスマートグリッド／スマートシティ戦略と基本スタンス
　　［3］　国土交通省が進めるスマートグリッド／スマートシティ戦略と基本スタンス

　10-4　スマート・グリッド／スマートシティを巡る法制化の動き
　　［1］　再生可能エネルギー特別措置法
　　［2］　再生可能エネルギー特別措置法の内容・近況・最新動向

　10-5　官民ファンド動向
　　［1］　トヨタ
　　［2］　官民連携インフラファンドの創設
　　［3］　自治体によるエネルギー事業体設立の動向

第11章　スマートコミュニティ／スマートシティ関連市場動向

　11-1　世界のスマートグリッド市場
　　［1］　世界のスマートグリッド市場　概況・近況
　　［2］　スマートグリッドのアジア市場　概況・近況
　　［3］　米国・中国間の連携の動き
　　［4］　米国企業における中国市場への参入

　11-2　技術動向・市場構造分析
　　［1］　市場セグメント、主要業界プレーヤー
　　［2］　NEDO　「再生可能エネルギー技術白書」

　11-3　領域・分野別市場動向・市場予測
　　［1］　スマートグリッド市場（海外）
　　［2］　スマートグリッド市場（国内）
　　［3］　スマートグリッドの認知状況（国内）
　　［4］　スマートメーター市場（海外）
　　［5］　世界および米国におけるスマートメーターの導入状況
　　［6］　スマートシティ市場（国内）
　　［7］　スマートハウス市場（海外）
　　［8］　ワイヤレス給電とスマートシティ関連市場（海外）
　　［9］　環境配慮型電力・エネルギーシステム市場（国内）
　　［10］　電気自動車に対する意識動向調査（海外）
　　［11］　蓄電池市場（国内）

　11-4　スマートシティ／スマートインフラのグローバル市場

　11-5　スマートハウス市場

　11-6　スマートビル市場

　11-7　スマートコミュニティ／スマートシティに関する意識調査
　　［1］　一般消費者におけるスマートグリッド／スマートメーターに対する認知率
　　［2］　家庭での節電に関する意識調査

　11-8　関連調査報告書（国内）
　　［1］　太陽光発電協会
　　［2］　野村証券金融経済研究所
　　［3］　デロイト・トウシュ・トーマツ
　　［4］　データリソース／パイクリサーチ社

第12章　欧州：スマート・グリッド／スマートシティ施策・産学官連携動向

　12-1　EUにおけるスマートグリッド政策
　　［1］　概況
　　［2］　経緯
　　［3］　EUによる目標・政策
　　［4］　スマートグリッドの普及に向けた規制・枠組み

　12-2　EU支援プログラム
　　［1］　SmartGrid ERA-Net
　　［2］　Seventh Framework Program（FP7）
　　［3］　Competitiveness & Innovation Framework Programs（CIP）
　　［4］　欧州投資銀行（EIB：European Investment Bank）
　　［5］　TEN-E（Trana-European Energy Network）
　　［6］　NER300
　　［7］　欧州電力網イニシアティブ（EEGI：European Electricity Grid Initiative）

　12-3　EUスマートグリッド／スマートシティ開発状況に関する報告（EU委員会JRC）

第13章　国家・都市のエネルギー戦略とスマートシティ

　13-1　政府　「エネルギー革新戦略」

　13-2　IoT で実現する「バーチャルパワープラント」

　13-3　電力システム改革とスマートシティ
　　［1］　垂直統合型電力システムのアンバンドリングによる新たなビジネスモデル

第14章　スマートグリッド／スマート・メーターの推進施策・標準化［1］

　14-1　スマート・グリッド普及に必要な政策・協調体制

　14-2　IEEE（米国電気電子技術者協会）

　14-3　NISTにおけるスマート・グリッド標準化における機能別の行動方針
　　［1］　NISTにおけるスマート・グリッド標準化方針
　　［2］　NISTが規定した概念モデル
　　［3］　CoS（Catalog of Standards、標準規格一覧）

　14-4　スマート・メーター標準
　　［1］　ZigBee・HomePlug
　　［2］　ZigBeeアライアンスとの協業を発表しているWi-Fiアライアンス
　　［3］　Homeplug Power Alliance
　　［4］　Smart Energyワーキング・グループ（WG）
　　［5］　OpenHAN
　　［6］　ANSI C12.19
　　［7］　UCAIug／UCA
　　［8］　OpenSG（Open Smart Grid）

　14-5　スマートメーターの通信機能
　　［1］　AMI（Advanced Metering Infrastructure）

第15章　スマートグリッド／スマート・メーターの推進施策・標準化［2］

　14-6　IECにおける国際標準化活動
　　［1］　概況・近況
　　［2］　IECにおけるスマートグリッドに関連した機関（SG3）とその役割

　14-7　ITU-T（国際電気通信連合標準化部門）
　　［1］　FG Smart（Focus Group on Smart Grid
　　［2］　IEEE 802.15.4規格

　14-8　充電器の規格標準化動向
　　［1］　CHAdeMO（充電器の統一規格）

　14-9　日本の国際標準化対応
　　［1］　経済産業省：　スマートハウス通信規格標準化に向けた取り組み
　　［2］　経済産業省：　スマートメーター及びHEMS標準化推進経緯

　14-10　スマートグリッドの通信規格の標準化を目指す動き（国内）
　　［1］　通信規格の標準化を目指す動き
　　［2］　各グループ実証実験の動き

第16章　環境・経済の“持続可能性”と都市・産業の“事業継続性”

　16-1　環境保護・生命倫理の論点とリスクマネジメント

　16-2　エコロジーとエコノミーの両立を巡る新しいリスクマネジメントへ
　　［1］　エコ･エフィシエンシー（環境効率）
　　［2］　ファクターⅩ
　　［3］　ナチュラル･キャピタリズム（自然資本主義）
　　［4］　環境クズネッツ曲線
　　［5］　環境革命（プランB）
　　［6］　市場リスクに直面する現代社会とスマートシティ
　　［7］　市場の再構築とサステナブルシティ

第17章　コンパクト・シティ／サステナブル・シティの拡大

　17-1　コンパクト・シティの新傾向

　17-2　コンパクト・シティの拡大・進展

　17-3　コンパクト・サステナブル・シティ

　17-4　グリーンベルトの効用・活用

　17-5　アーバン・フォレスト

　17-6　エコタウン開発・整備動向

第18章　次世代インフラ構築に向けた先進IT技術活用の展望

　18-1　スマートシティ実現で必要とされるIoT技術／IoT関連フレームワーク

　18-2　ビッグデータソリューションとクラスター単位での監視・管理システム

　18-3　ソーシャル志向を強めるビッグデータ・ソリューション

　18-4　都市のエネルギー危機管理とIoTの果たす役割

　18-5　スマートシティー建設の損益・社会的効果に関するシミュレーション・ツール

　18-6　IoT活用による「高齢者向け安心見守り・健康相談システム」の実証実験

第19章　次世代インフラ維持システム

　19-1　インフラ設備更新の遅れ・老朽化と「スマート保全」にかける期待

　19-2　インテリジェント・メンテナンス・システム

19-3　IoTを活用した予防保守／故障予知システム

　19-4　バリュードリブン・メンテナンス・システム

第20章　次世代型エネルギー管理システムとIoTプラットフォーム

　20-1　IoTセンサーによる自律分散型送信電力制御

　20-2　慶應義塾大学理工学部　「仮想電力会社（EVNO）による次世代電力需給制御方式」

　20-3　エネルギーハーベスティング（環境発電）技術とIoTの結合

　20-4　ゼネラル・エレクトリック（GE）が進める「デジタルパワープラント」

　20-5　エネルギー管理システムと無線通信方式

　20-6　IoT／センサーネットワークの導入・活用事例
　　［1］　NEC
　　［2］　大成建設
　　［3］　日本電産
　　［4］　日立コンサルティング
　　［5］　イノテック
　　［6］　コクヨ

第21章　5G（次世代高速データ通信）とスマートシティ

　21-1　都市全体のスマート化を促進する5G

　21-2　5G：2020年の実用化を目指した技術進化の流れ
　　［1］　第4世代移動通信（4G）システムとスマートシティ
　　［2］　第5世代移動通信（5G）システムとスマートシティ

　21-3　次世代通信技術（5G）を用いた次世代交通インフラ

　21-4　自動車と自動車の間の車車間通信（V2V：Vehicle to Vehicle）
　　［1］　活発化する車車間通信（V2V）関連」プロジェクト
　　［2］　V2Vシステムの研究開発・実装動向

　21-5　V2VとVANET（自動車アドホックネットワーク）
　　［1］　概況・近況
　　［2］　車車間通信（V2V）の標準化・規制動向
　　［3］　VANETを適用した安全走行システムやアプリケーション開発

　21-6　次世代通信技術（5G）を用いた高度運転支援・自動運転技術の課題

第22章　次世代モバイル通信環境と無線通信技術とスマート・インフラ

　22-1　スマートシティにおける次世代スマートフォンの位置づけ

　22-2　IoTやスマートシティ発展の触媒として作用するLPWA

　22-3　エリクソンが進める「セルラーIoT」の進展状況

　22-4　メッシュネットワーク技術「「TSCH：Time Synchronized Channel Hopping）

　22-5　関連市場動向

第23章　ブロックチェーンによる仮想国家・仮想都市／行政サービスの効率化

　23-1　概説

　23-2　スマートシティとブロックチェーン結合の意義・適用意図

　23-3　経済産業省　「ブロックチェーンのIoTに適用・拡張」調査研究プロジェクト」

　23-4　英国／米国　「福祉行政・認証・監査・証明処理の自動化」

　23-5　ブロックチェーンを活用した“仮想国家”　「ビットネイション」

　23-6　アラブ首長国連邦（UAE）・ドバイ　「ドバイ・ブロックチェーン・ストラテジー」

　23-7　アラブ首長国連邦（UAE）　「すべての政府公文書のブロックチェーン化」

　23-8　ベルギー・アントワープ市　「プライベートブロックチェーン（mijin）による行政サービス基盤」

　23-9　分散型ガバナンスと予算編成システム　「Dash」

第24章　デマンドレスポンス（電力使用の抑制自動化）とスマートシティ

　24-1　デマンド・レスポンスの導入・実用化を巡る全般動向

　24-2　デマンドレスポンス事業のクラウドサービス化
　　［1］　OpenADR仕様　「デマンドレスポンス・インタフェース仕様書」の策定
　　［2］　デマンドレスポンス用ソフトウエアの開発

　24-3　地域通貨によるデマンドレスポンス

　24-4　デマンドレスポンス（DR）標準化動向
　　［1］　デマンドレスポンス（DR）標準化動向概況・近況
　　［2］　デマンドレスポンスに関連する標準

第25章　燃料電池／水素エネルギー・インフラとスマートシティ

　25-1　水素エネルギーで世界をリードする国家戦略・国家プロジェクト

　25-2　水素エネルギー・インフラとスマートファクトリー

　25-3　水素エネルギー・インフラとスマートステーション

　25-4　水素エネルギー・インフラとスマートエアポート

　25-5　水素エネルギー・インフラ関連プロジェクト

第26章　リチウムイオン二次電池の動向とスマートシティ

　26-1　リチウムイオン二次電池概説

　26-2　リチウムイオン二次電池業界の概況・近況
　　［1］　萌芽期から開花期へ向かう蓄電池産業
　　［2］　コンシューマ用小型蓄電池の概況・近況
　　［3］　大型電池・定置型蓄電市場の概況・近況

　26-3　リチウムイオン二次電池の研究開発動向
　　［1］　リチウムイオン電池システム標準化の研究開発

　26-4　リチウムイオン二次電池主力製品の最新動向
　　［1］　三菱重工業
　　［2］　宇部興産

第27章　メガソーラーとスマートシティ

　27-1　ソーラーファーム／ソーラーパーク概況・近況

　27-2　メガソーラーの導入・進展状況
　　［1］　先進企業がこぞって取り組み出したメガソーラーファーム・ビジネス

　27-3　メガソーラーの研究開発、実証実験動向
　　［1］　三菱電機：　国内最大級のメガソーラー実証実験
　　［2］　メガソーラー事業に関する大手企業どうしの“業際”的な協業の取り組み

　27-4　企業参入動向
　　［1］　みずほコーポレート銀行他：　メガソーラー事業向け協調融資
　　［2］　日揮

第28章　太陽光発電／ソーラーパネル業界動向

　28-1　太陽光発電と蓄電システム導入状況

　28-2　太陽光発電／ソーラーパネル事業参入動向
　　［1］　太陽光発電の海外動向
　　［2］　障害要因
　　［3］　ソーラーパネル参入自治体・事業者動向
　　［4］　先端技術開発／実証実験動向

第29章　EMS（エネルギー管理システム）／BEMS（ビル・エネルギーマネージメントシステム）

　29-1　エネルギーマネージメントシステム（EMS／EnMS）概説

　29-2　BEMS（ビルエネルギー管理システム）

　29-3　BEMSによるビル・エネルギーの一元管理

　29-4　建築物の環境性能評価システム「CASBEE」とBEMS

　29-5　クラウド型BEMSサービス

　29-6　広がりを見せるエネルギー管理分野のビジネスチャンス

第30章　CEMS（クラスター／コミュニティエネルギー管理システム）

　30-1　CEMS（クラスター／コミュニティエネルギー管理システム）概説

　30-2　CEMS事業タイプ別動向
　　［1］　エネルギーの地産地消とデマンドレスポンス（DR）
　　［2］　「次世代エネルギー・社会システム実証」：DRの新しいビジネスモデル
　　［3］　「次世代エネルギー技術実証事業」：　エネルギー地産地消モデル
　　［4］　被災地向けの「スマートコミュニティ構想」：　マイクログリッド的な電力供給システム

第31章　ビル／工場／商業施設の“ゼロ・エネルギー化（ZEB／ZEH）“

　31-1　ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の定義・評価システム

　31-2　活発化する「ネット・ゼロ・エネルギー・タウン」に向けたプロジェクト

　31-3　ゼロ・エネルギー化とスマートシティの連結

　31-4　オフィスビルにおけるソースZEB化

　31-5　ネット・ゼロ・エネルギー・ステーション

第32章　循環型ごみ収集システム／スマートごみ箱システム

　32-1　ゴミの自動収集システム

　32-2　スマートごみ箱システム

　32-3　循環型ごみ収集システム

第33章　HEMSとスマートシティ

　33-1　HEMSとスマートグリッド構想
　　［1］　HEMS（ヘムス）概説
　　［2］　HEMS規格を巡る動き
　　［3］　HEMS市場
　　［4］　HEMS導入支援補助制度動向

　33-2　クラウド型HEMS
　　［1］　クラウド型HEMSの企業参入動向

　33-3　スマートメーターの導入と産業構造の変化
　　［1］　概説
　　［2］　スマートメーター基本機能、通信方式
　　［3］　MDMS（Meter Data Management System）

　33-4　スマートシティとHEMSビジネス
　　［1］　スマートシティとHEMS－概況・近況
　　［2］　スマートハウス規格標準化と業界間ルールの整理

　33-5　HEMSをコアとしたIoTと次世代自動車の融合

第34章　スマートハウスとスマートシティを架橋するV2H／V2B

　34-1　EVと次世代電力供給モデル（V2H／V2B）

　34-2　EV蓄電池を利用した電力供給サービスモデル　「V2H（Vehicle to Home）」

　34-3　EVと住宅／ビルをエネルギー供給でつなぐV2H／V2B
　　［1］　HEMSとV2H／V2Bの融合
　　［2］　進化する家庭用蓄電池とV2H／V2B機器

　34-4　V2H：スマートハウスとEV間の相互電力供給システム

　34-5　電力供給用の架線を設置した電動車用道路の取り組み

　34-6　エネルギー管理、ビル管理とEVの統合・一体化

　34-7　EVを活用したエネルギーマネジメント

第35章　都市・公共施設のサイバーリスク管理／危機管理

　35-1　現代都市社会とリスク

　35-2　グローバル化する脅威と都市・公共リスクの増大

　35-3　危機管理・リスクマネジメントの概念・定義
　　［1］　危機管理の概念・定義
　　［2］　リスクマネジメントに対する挑戦とそれに対応する戦略

　35-4　サイバーリスク、サイバーセキュリティに関する学術定義

　35-5　高まる地政学リスク／公共インフラの潜在リスク
　　［1］　インフラに対する脅威の多元化
　　［2］　地政学的リスクの影響を受けるデータセンター

　35-6　都市におけるサイバー空間への依存度増大とリスク拡大
　　［1］　インフラ自動化・最適化に貢献するサイバー空間
　　［2］　ダイナミックに進化を遂げてきた“サイバー脅威”
　　［3］　国家レベルを狙った大規模なサイバーテロ
　　［4］　サイバー攻撃、サイバーセキュリティ防衛政策の変遷

　35-7　サイバー防衛戦略と国際的・都市間協力体制の構築

　35-8　原子力発電所や通信インフラを防衛するための都市間協力体制

　35-9　エネルギーミックスにおける情報セキュリティの位置づけ
　　［1］　エネルギーならびに電力の安定的確保とエネルギー・セキュリティの問題
　　［2］　米国のエネルギー・セキュリティ重視
　　［3］　米国連邦政府・各省庁の動き
　　［4］　米国スマートグリッドのコンセプト・モデル（アーキテクチャー）

第36章　通信インフラ・情報システムとリスクマネジメント

　36-1　都市の情報通信インフラ停止によるリスク

　36-2　情報通信インフラで発生する災害と復旧システム

　36-3　都市の危機管理で威力を発揮するソーシャル・メディア

　36-4　都市情報インフラのセキュリティとIT緊急時対応計画

　36-5　都市の災害復興支援サービス・インフラの再構築
　　［1］　災害復興支援サービス概説
　　［2］　行政機関と住民間を双方向通信で結ぶコミュニケーションシステム

第37章　スマートシティとセキュリティ管理

　37-1 都市／公共インフラのセンシング（観測・感知）とセキュリティによる制御

　37-2　スマートグリッド／スマートシティとセキュリティ脆弱性の課題

　37-3　都市次元のEMSとしてのスマートシティ

第38章　産業・工場・発電所とセキュリティ管理

　38-1　産業・工場・発電所向けセキュリティ標準化・認証制度

　38-2　国内初の業界横断組織　「技術研究組合制御システムセキュリティセンター」（CSSC）

　38-3　重要インフラの制御システムに関係した標準化、認証制度

　38-4　汎用的な制御システム・セキュリティ標準規格として注目される　「IEC62443」

第39章　スマートグリッドとセキュリティ

　39-1　スマートメーターとセキュリティ強化策
　　［1］　スマートメーターの宅内表示器機能
　　［2］　上位システムとの通信方式
　　［3］　MDMS（Meter Data Management System）

　39-2　スマートハウス／スマートメータのセキュリティ

　39-3　各国におけるセキュリティへの取組み

　39-4　スマートハウスとホームセキュリティ

　39-5　セキュリティ面を重視したスマートメーターの設計
　　［1］　スマートメーターの宅内表示器機能
　　［2］　上位システムとの通信方式
　　［3］　MDMS（Meter Data Management System）

　39-6　スマートハウス／スマートメータのセキュリティ

　39-7　各国におけるセキュリティへの取組み

　39-8　スマートハウスとホームセキュリティ

第40章　スマートシティ関連団体／交流組織

　40-1　スマートシティ・グローバルネットワーク

　40-2　新エネルギー導入促進協議会（NEPC）

　40-3　スマートシティ企画

　40-4　ユビキタス・ネットワーキング研究所

　40-5　横浜スマートビジネス協議会

　40-6　BRE Trust

第41章　スマートシティとIT大手動向

　41-1　概況・近況

　41-2　グリーンデータセンター化を巡るメーカー、ベンダーの取り組み動向
　　［1］　機器の稼働保証温度
　　［2］　省電力・省スペースを実現するサーバーインフラ

　41-3　IBMですすめる「Smarter Planet」プロジェクト

第42章　スマートグリッド／スマートシティ参入企業個別動向［海外］

　42-1 産業機器
　　［1］　General Electric（GE）

　42-2　通信キャリア／通信機器
　　［1］　AT&T
　　［2］　中興通訊

　42-3　インターネットサービス
　　［1］　騰訊控股

　42-4　ITベンダー
　　［1］　Google（グーグル）
　　［2］　IBM
　　［3］　Cisco

　42-5　自動車関連
　　［1］　Waymo（グーグル）
　　［2］　Tesla（テスラ）
　　［3］　Robert Bosch GmbH（ロバート・ボッシュ）
　　［4］　Infineon Technologies AG
　　［5］　比亜迪（BYD Company Limited）

　42-6　太陽光パネル・太陽電池モジュール製造
　　［1］　ファースト・ソーラー（米国）
　　［2］　ソリンドラ（米国）
　　［3］　サンテック・パワー・ホールディングス（中国）
　　［4］　ＬＤＫソーラー（中国）

　42-7　電池／太陽電池パネル／電池パッケージメーカー
　　［1］　サンパワー（米国）
　　［2］　Ａ123システムズ（米国）
　　［3］　Ｑセルズ（ドイツ）
　　［4］　エクサイド・インダストリーズ（インド）

　42-8　薄膜ソーラーラミネートメーカー
　　［1］　エナジー・コンバージョン・デバイセズ（米国）

　42-9　関連機器メーカー
　　［1］　ランディス・ギア（米国）

　42-10　半導体製造装置メーカー
　　［1］　アプライド・マテリアルズ（米国）

　42-11　太陽電池シリコンウエハー製造メーカー
　　［1］　LDKソーラー（中国）

第43章　スマートシティ参入企業個別動向［国内］

　43-1　シンクタンク／コンサルティングファーム
　　［1］　野村総合研究所
　　［2］　日立コンサルティング
　　［3］　富士通研究所
　　［4］　アクセンチュア

　43-2　商社
　　［1］　三菱商事
　　［2］　伊藤忠商事

　43-2　総合電機
　　［1］　東芝
　　［2］　日立製作所
　　［3］　NEC
　　［4］　パナソニック
　　［5］　大崎電気工業
　　［6］　富士電機
　　［7］　三菱電機
　　［8］　明電舎
　　［9］　東光電気
　　［10］　シンフォニアテクノロジー
　　［11］　ダイヘン
　　［12］　高岳製作所
　　［13］　ダイキン工業
　　［14］　安川電機
　　［15］　中部精機
　　［16］　田淵電機

　43-3　情報通信機器／産業素材／特殊加工
　　［1］　住友電気工業
　　［2］　古河電気工業
　　［3］　日新電機
　　［4］　フジクラ
　　［5］　ミネベアミツミ
　　［6］　トーカロ

　43-4　自動車／自動車部品
　　［1］　トヨタ自動車
　　［2］　日産自動車
　　［3］　本田技研工業
　　［4］　デンソー
　　［5］　日立オートモティブシステムズ

　43-5　大手家電
　　［1］　シャープ

　43-6　土木・建設・設備工事会社
　　［1］　清水建設
　　［2］　大成建設
　　［3］」関電工

　43-7　建築・住宅
　　［1］　ミサワホーム
　　［2］　旭化成ホームズ
　　［3］　パナホーム

　43-8　不動産
　　［1］　三井不動産

　43-9　流通・小売
　　［1］　セブン＆アイ・ホールディングス

　43-10　電力会社／ユーティリティ・ベンダー
　　［1］　東京電力
　　［2］　関西電力
　　［3］　日本風力開発
　　［4］　JX日鉱日石エネルギー
　　［5］　東邦ガス

　43-11　システムインテグレータ／ITサービス
　　［1］　日本アイ・ビー・エム
　　［2］　日本ユニシス
　　［3］　NTTグループ
　43-12　システム開発
　　［1］　アルファシステムズ
　43-13　エレクトロニクス
　　［1］　日本ケミコン
　43-14　エレクトロニクス／半導体
　　［1］　メガチップス
　43-15　化学工業
　　［1］　積水化学
　　［2］　リンテック

　43-16　蓄電池・太陽電池製造／電池製造装置
　　［1］　ＪＸ日鉱日石エネルギー
　　［2］　日本ガイシ（日本碍子）
　　［3］　ノリタケカンパニーリミテド
　　［4］　ナカバヤシ
　　［5］　アルバック
　　［6］　ソーラーフロンティア
　　［7］　東芝
　　［8］　ソニー
　　［9］　京セラ
　　［10］　日本触媒
　　［11］　三菱重工業
　　［12］　宇部興産
　　［13］　日本カーボン
　　［14］　ジーエス・ユアサコーポレーション

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