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働き方改革白書2019年版 製本版

[出版日]

平成30年12月

[ページ数]

A4判/約1,000ページ
(※ 製本版とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。)


[発行<調査・編集>]

監修・発行: 一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構


[レポート内容]

■概要■

人手不足の深刻化、労働生産性の向上策、労働市場の静的な均衡の崩壊、就労スタイルの多様化、長時間労働の是正、急速な技術進歩によるワークスタイルの変化などを背景に、働き方改革の具体的施策、対策、導入・運用のあり方を巡る議論が活発化している。

本白書は、働き方改革に深く関係する以下の諸テーマを網羅的にとりあげ、学会での研究部会活動など、実績豊富なコンサルタントによって編纂されたものである。各テーマについて、多元的な角度で点検・分析を加えることで、その全容と実践的な課題を提示している。

 ■ 働き方改革が推進される背景
 ■ 働き方改革の価値、検討課題
 ■ 働き方改革の枠組み(フレームワーク)
 ■ 働き方改革の制度的課題、関連施策
 ■ 関連調査/統計、実態調査
 ■ 働き方改革が影響を与える産業/業界/サービス
 ■ 働き方改革と制度改正/コンプライアンス対策
 ■ 働き方改革を軸とした組織・マネジメント理論/ベストプラクティス
 ■ 働き方改革の関連テーマ別スキーム
 ■ 働き方改革と人事管理/人材開発制度/採用施策の再検討
 ■ 働き方改革関連のインフラ整備
 ■ 働き方改革関連のシステム/ツール整備
 ■ 働き方改革を支援・促進する各種団体
 ■ 働き方改革を巡る団体間の連携協定/官民連携
 ■ 業界別取り組み動向


■内容編成(目次)■




第1章 「働き方改革」が意味するもの

 1-1 「働き方改革」が意味するもの

 1-2 働き方改革の「定義・価値」

 1-3 働き方改革で目指すもの

 1-4 「働き方改革実行計画」が推進・導入される背景
   [1] 労働生産性の向上
   [2] 労働分配率の改善
   [3] 労働市場改革
   [4] 人手不足・労働力不足対策
   [5] 無期転換/有期雇用派遣期限などのルール大転換
   [6] 同一労働同一賃金制度導入
   [7] 採・雇用ミスマッチ問題対策
   [8] 就労スタイルの多様化対策
   [9] シニア・女性の積極的活用

 1-5 「働き方改革実現会議」の動向


第2章 「働き方改革実行計画」の枠組み(フレームワーク)

 2-1 経営・組織運営上の視点・論点
  [1] 組織運用の高度化・効率化
  [2] 「働き方改革」 ハード・アプローチとソフト・アプローチ
  [3] コミュニケーション手段の高度化・効率化

 2-2 実行の当たっての基本テーマ(着眼点、視点)
  [1] 処遇の改善
  [2] 制約の克服
  [3] キャリアの構築

 2-3 基本テーマ別の検討テーマ
  [1] 経営上の検討課題
  [2] 長時間労働の是正
  [3] 残業時間の規制
  [4] 柔軟な働き方がしやすい環境の整備
  [5] 働き方(ワークスタイル)の見直し・編成・再構築・制度化
  [6] テレワークの評価・導入・運用
  [7] 高度プロフェッショナル制導入
  [8] 「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入


第3章 働き方改革支援制度

 3-1 中小企業向け働き方改革の助成措置

 3-2 その他支援制度動向


第4章 働き方改革関連施策

 4-1 政府・厚生労働省・連立与党
  [1] 「働き方改革実現推進室」の開所
  [2] 働き方中立を目指す税制改正
  [3] 厚生労働省労働政策審議会 「働き方改革関連法案要綱」
  [4] 厚生労働省 「モデル就業規則」の見直し(方針)

 4-2 働き方改革相
  [1] 「65歳超の雇用環境整備」
  [2] その他施策

 4-3 「人への投資」に向けた予算要求

 4-4 長時間労働の是正に向けた指針

 4-5 兼業・副業の推進

 4-6 男女共同参画基本計画

 4-7 女性の参画加速プログラム


第5章 関連の白書/レポート/統計の紹介・抜粋

 5-1 国際労働機関(ILO)

 5-2 経済協力開発機構(OECD)

 5-3 世界経済フォーラム(WEF)

 5-4 マサチューセッツ工科大学(MIT)/ジョージワシントン大学

 5-5 ロイター(企業調査)

 5-6 中央労働委員会

 5-7 政府 成長戦略/競争力会議

 5-8 政府 産業競争力会議

 5-9 政府 規制改革会議

 5-10 政府 教育再生実行会議

 5-11 内閣府

 5-12 厚生労働省

 5-13 経済産業省

 5-14 文部科学省

 5-15 総務省

 5-16 外務省

 5-17 参議院 厚生労働委員会

 5-18 日本経団連

 5-19 連合

 5-20 労働政策審議会

 5-21 労働政策研究・研修機構

 5-22 中央最低賃金審議会

 5-23 帝国データバンク

 5-24 全労働省労働組合

 5-25 日本弁護士連合会

 5-26 生命保険協会

 5-27 リクルートワークス研究所

 5-28 ジョンソン・エンド・ジョンソン


第6章 「働き方改革」に関連した実態調査

 6-1 厚生労働省 「2017年版労働経済白書」

 6-2 厚生労働省 「パートタイム労働者総合実態調査」

 6-3 厚生労働省 「労働関係法令違反企業に関する実態調査」

 6-4 厚生労働省 高年齢者就業実態調査

 6-5 デロイトトーマツコンサルティング 「働き方改革に関する企業調査」

 6-6 働きやすい会社ランキング調査

 6-7 経営者協会 実態調査

 6-8 日本経済新聞社が 「社長100人アンケート」

 6-9 政府 「ゆう活」の対象者とした職場の意識変化(改善)調査

 6-10 日本経済学会/明星大学・梶谷真也准教授 「睡眠時間と労働生産性・賃金との関係」

 6-11 四銀地域経済研究所 働き方改革に関するアンケート調査

 6-12 名古屋商工会議所 育児休業の利用実績

 6-13 帝国データバンク 「人手不足の意識調査」

 6-14 帝国データバンク 「企業における喫煙に関する意識調査」

 6-15 日本能率協会 「当面の企業経営課題に関する調査」

 6-16 朝日新聞 「労使協定225社調査」

 6-17 地域経済500調査


第7章 「働き方改革」が影響を与える産業/業界/サービス

 7-1 「働き方改革」に関連した各種ビジネス/サービス(事業特性/市場)

 7-2 人事・人材関連業務システム・ソフトウェア開発/ソフトウェア・サービス
  [1] 経営情報管理システム
  [2] 統合基幹業務システム/ERP
  [3] 労務管理システム
    ヽ偽掘Χ甼
   ◆.僉璽愁襯曄璽襯妊ングス
    ビズリーチ
   ぁ.優キャリア
   ァ.┘爛吋ぅ轡好謄
   Α‖

  [4] 就業管理ソフトウェア
  [5] 営業支援システム

 7-3 人事・人材関連業務コンサルティング・サービス
  [1] アクセンチュア
  [2] トーマツ
  [3] 野村総合研究所
  [4] タナベ経営
  [5] 日立製作所
  [6] LINK&M
  [7] ZBPコンサルティングサービス
  [8] プリンシプル・コンサルティング・グループ
  [9] ヒトラボジェイピー
  [10] 他

 7-4 福利厚生サービス/健康支援サービス
  [1] イーウェル
  [2] 他

 7-5 人材派遣業

 7-6 医師人材支援/産業医サポートサービス

 7-7 人工知能(AI)関連ベンダー

 7-8 ネットワーク・ベンダー

 7-9 不動産/貸しオフィス業

 7-10 オフィス再編/サテライトオフィス増設

 7-11 その他


第8章 働き方改革と制度改正/コンプライアンス対策[1]

 8-1 労働災害/労働者災害補償保険
  [1] 労働災害
  [2] 労働者災害補償保険

 8-2 労働災害問題
  [1] 労働災害関係法概説
  [2] 労災保険制度概説
  [3] 労働災害の問題点
  [4] 中央労働災害防止協会の活動

 8-3 労働者災害補償保険制度

 8-4 労働基本法改正

 8-5 男女雇用機会均等法
  [1] 概説
  [2] グラス・シーリング(ガラスの天井)
  [3] ポジティブ・アクション

 8-6 男女共同参画社会基本法

 8-7 次世代育成対策推進法

 8-8 育児介護休業法

 8-9 女性活躍推進法

 8-10 労働災害に関する療養中の解雇問題


第9章 働き方改革と制度改正/コンプライアンス対策[2]

 9-1 長時間労働/違法残業是正
  [1] 違法残業の蔓延、是正指導
  [2] 朝型勤務奨励による残業削減

 9-2 劣悪な労働環境/ブラック企業問題
  [1] ブラック企業の実態・背景にあるもの
  [2] 経営層に起因する問題
  [3] ブラック企業の見分け方
  [4] ブラック企業解決策に関する論点

 9-3 過労死問題/過労死防止

 9-4 「違法残業」を巡る問題

 9-5 「過労死防止/過労死訴訟」を巡る問題

 9-6 パワーハラスメント/上司らとのトラブル問題
  [1] パワハラ問題 概況・近況
  [2] パワハラ問題の事例検証
  [3] 刑事責任検証
  [4] 民事責任検証

 9-7 セクシュアル・ハラスメント/マタニティーハラスメント問題
  [1] セクハラ・マタハラ問題 概況・近況
  [2] 環境型セクハラの根深い問題
  [3] 仕事上の倫理観に関する男女間格差
  [4] セクハラ処分事例検証
  [5] マタニティハラスメント問題 概況・近況
  [6] マタハラ処分事例検証

 9-8 「受動喫煙対策」を巡る問題

 9-9 産業医に関する制度変更

 9-10 労務コンプライアンスとCSR
  [1] コンプライアンス態勢確立の取り組み
  [2] 事前規制型社会から事後監視・救済型社会へ
  [3] 労働条件・解雇トラブルの増加と新法制定へ向けた動き

 9-11 派遣労働における労働安全衛生コンプライアンス対策
  [1] 派遣労働者を使った3K(きけん、きつい、きたない)業務の常態化
  [2] 労働安全衛生法で定める「事業者」責任の振分け
  [3] 派遣労働者の安全衛生教育とコンプライアンス


第10章 「働き方改革」を軸とした組織・マネジメント理論/ベストプラクティス[1]

 10-1 組織・人材理論のジャングルと働き方改革

 10-2 経営学の学派と働き方改革

 10-3 経営組織論の構成と働き方改革
  [1] 組織の意義と組織論の展開
  [2] 組織、人事システムと“人間”

 10-4 組織論の原点からみた働き方改革
  [1] 概説
  [2] テイラー
  [3] フェイヨル
  [4] バーナード
  [5] サイモン
  [6] デジタル革命と「ティール組織」

 10-5 コンピテンシー・マネジメントと働き方改革
  [1] コンピテンシーと成果主義人事システムの関係
  [2] 代表的なコンピテンシー・モデル

 10-6 コンピテンシーの構築方法
  [1] コンピテンシーの構築方法と手順
  [2] 閉塞的な人事制度に風穴が開けるコンピテンシー・モデル
  [3] コンピテンシーを人事システムに組み込む試み

 10-7 成果主義の欠点を補正するコンピテンシー評価制度

 10-8 ドラッカーの「自律目標管理」

 10-9 バランスト・スコアカード再考と働き方改革
  [1] 戦略マネジメント・システムとしてのバランス・スコアカード
  [2] バランス・スコアカードの仮説・検証サイクル
  [3] バランス・スコアカードで用いられる4つの視点
  [4] 改革を促進する組織風土と無形資産の位置づけ


第11章 「働き方改革」を軸とした組織・マネジメント理論/ベストプラクティス[2]

 11-1 グーグル シュミット会長 「働き方の科学」

 11-2 マーシャル・ゴールドスミス 「エグゼクティブ・コーチング」

 11-3 マーカス・バッキンガム 「エクセレント・マネジャー」

 11-4 シルビア・アン・ヒューレット 「人材マネジメント」

 11-5 リンダ・グラットン 「ワークスタイル変革/バーチャル・ワーク」

 11-6 リンダ・A・ヒル 「リーダーシップ」

 11-7 テレサ・アマビール 「創造的組織/モチベーション」

 11-8 ジェフリー・フェッファー 「人材価値」

 11-9 デイビッド・ウルリッチ 「人事変革/リーダーシップ」

 11-10 ハーミニア・イバーラ 「キャリアチェンジ」

 11-11 タマラ・J・エリクソン 「世代別人材活用」

 11-12 エイミー・C・エドモンドソン 「チーム戦略/チーミング」

 11-13 スチュワート・フリードマン 「ワーク・ライフ・バランス」

 11-14 フォンス・トロンペナールス 「異文化コミュニケーション/ダイバーシティ」

 11-15 各種リーダーシップ論


第12章 「働き方改革」の制度的課題

 12-1 管理職/中間管理職のジレンマ

 12-2 残業規制が孕む問題点

 12-3 形式的な「改革ありき」がもたらすリバウンド

 12-4 改善措置/是正措置


第13章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[1]

 13-1 均等・均衡待遇の確保/不合理な待遇差の改善
  [1] 雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇
  [2] 待遇差の合理性・不合理性の是正およびガイドライン
  [3] 不合理な待遇差に関するコンプライアンス規定整備
  [4] 待遇差に関する事業者の説明義務の整備

 13-2 同一労働同一賃金
 [1] 年功序列給与システムの利点と欠点
  [2] 事例紹介
    .僖淵愁縫奪
   ◆‖

 13-3 脱時間給と成果重視制度への転換

 13-4 成果重視制度/成果配分制度
  [1] 成果重視制度/成果主義概説
  [2] 目標利益達成度評価システム
  [3] 職務達成度評価システム
  [4] 業務目標達成度評価システム
  [5] 市場価値連動型評価システム
  [6] 成果配分制度/成果主義の発展に向けて
  [7] 成果主義に対する種々の提言・主張・論理
  [8] 事例紹介
    ‘立製作所
   ◆NEC
    三井住友銀行
   ぁ,澆困曠侫ナンシャルグループ
   ァ,蠅修淵哀襦璽
   Α々餾歉攘
   А‥豎ぅ乾犢業
   ─.曠鵐
    沢井製薬
    トヨタ自動車
    ソニー
    三井物産

 13-5 裁量労働制が抱える課題

 13-6 ホワイトカラー・エグゼンプション導入の検討


第14章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[2]

 14-1 長時間労働改善/時間外労働の削減
  [1] 過労・偽装残業・仕事の偏在解消問題
  [2] 長時間労働の是正策
  [3] 事例紹介
    ‘本生命
   ◆.戰優奪札魁璽椒譟璽轡腑
    大和ハウス工業
   ぁヾ篥腸飴葦

 14-2 残業対策/残業協定対策
  [1] 概説
  [2] 月300時間の残業協定

 14-3 時差勤務/シフト勤務・インターバル勤務適正化
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    .曠鵐
   ◆ヾ篥腸飴葦

 14-4 勤務時間の見える化
  [1] PC使用状況の可視化
  [2] IoT基盤を活用したオフィス使用の見える化
  [3] 事例紹介
    NECネッツエスアイ

 14-5 パソコン使用時間適正化
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    〇葦朧棒丹グループ

 14-6 労働時間短縮/週35時間労働制/休暇取得奨励
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    .リックスグループ

 14-7 有給休暇の取得促進/ストック有給休暇制度
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    ‘本生命
   ◆.曠鵐
    ベネッセコーボレーション
   ぁ‖舅促魯Ε更業グループ
   ァ.汽織

 14-8 フレックスタイム制導入・活用
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    ‥賈銀行

 14-9 週休3日制度導入・運用

 14-10 プレミアム・フライデー制度導入・運用
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    ‥賈銀行
   ◆‖

第15章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[3]

 15-1 契約社員の制度改善
  [2] 事例紹介
    〇旭羹四Ф箙
   ◆,蠅修紛箙
    三菱東京UFJ銀行
   ぁ.献А璽掘璽咫(JCB)

 15-2 有期雇用の規制緩和と対策動向
  [1] 無期雇用の制度的課題

 15-3 非正規労働者対策
  [1] 正規・非正規の賃金格差是正対策
  [2] 非正規社員の正社員化

 15-4 パート従業員の無期雇用への転換

 15-5 派遣社員の無期雇用切り替え拡大

 15-6 経験活用型雇用システムへの転換とワークシェアリング


第16章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[4]

 16-1 働き方改革と暮らし方改革のシンクロ
  [1] 働き方改革と暮らし方改革(ライフスタイル改善)は表裏一体
  [2] 休み方改革
  [3] 事例紹介
    .汽鵐肇蝓

 16-2 定年延長・定年制廃止
  [1] 定年延長・定年制廃止をめぐる状況と働き方改革
  [2] 早期定年制
  [3] シニア社員制度/定年後再雇用制度
  [4] 役員定年制度の見直し

 16-3 高齢者雇用
  [1] 高齢者・経験者の労働需給の広がり
  [2] “働かないシニア社員”の問題

 16-4 シニア社員活性化策
  [1] 継続雇用対策
  [2] タマラ・J・エリクソンの「世代別人材活用」

 16-5 育児休業制度
  [1] 育児休業制度 概況・近況
  [2] 育児休業取得社員の職場復帰改善
  [3] 育児休業の課題
  [4] 男性の育休取得とパタニティハラスメント問題
  [5] イクボス(育児に理解ある上司)の醸成
  [6] 事例紹介
    々眦膕
   ◆‘本生命
    日本マイクロソフト

 16-6 男性社員の育児参加促進
  [1] パパクオータ制
  [2] パタニティ・ハラスメント対策
  [3] イクボス(育児に理解のある管理職)推進

 16-7 介護休業制度
  [1] 概況・近況
  [2] 事例紹介
    ‘本生命
   ◆‖臉建設

 16-8 女性が働きやすい職場への転換策
  [1] ワーク・ライフ・バランスと子育て女性社員
  [2] 事例紹介
    .戰優奪札魁璽椒譟璽轡腑
   ◆‖

 16-9 女性管理職、女性の役職登用の推進
  [1] 女性管理職比率動向
  [2] キャリアアップとプライベートの両立支援


第17章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[5]

 17-1 グローバル化に対応した人材育成

 17-2 ホワイトカラーの「多能工化」

 17-3 ダイバーシティ推進
  [1] ダイバーシティ推進の現状
  [2] ダイバーシティー経営の重要性
  [3] ダイバーシティを推進する上での課題

 17-4 人材派遣サービス人材派遣業の変容と働き方改革
  [1] 人材派遣サービス業界の再編
  [2] 求められる企業側の新たな均衡策

 17-5 外国人雇用対策の推進
  [1] 外国人在留資格の緩和
  [2] 技能実習制度受け入れ期間延長

 17-6 障害者雇用


第18章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[6]

18-1 ワークスタイルとライフスタイルの両立

 18-2 仕事の質(QWL)向上と動機づけ/職務充実/エンパワーメント
  [1] 疎外克服、人間性回復を図るための方策
  [2] 職務充実と職務満足
  [3] 重労働の待遇改善

 18-3 職務インセンティブ向上
  [1] なぜインセンティブが必要なのか
  [2] 人間観の変遷とモチベーション
  [3] 外因的なコミットメントと内因的なコミットメント
  [4] 社内コミュニケーションを誘発する職場づくり

 18-4 離職防止
  [1] 離職率の増加傾向
  [2] 新卒者の離職防止

 18-5 フォーマルウエアという固定観念からの脱却

 18-6 望まぬ転勤の再検討

 18-7 社内公募、その他各種公募制導入

 18-8 社内ベンチャー制度、社内起業家公募制度の活用
  [1] 社内ベンチャー制度の効果
  [2] 事例紹介

 18-9 才能を開花させるマネジメント

 18-10 副業容認
  [1] 副業容認の効果
  [2] 事例紹介

 18-11 モチベーション人事
  [1] 採用者の適性とモチベーションの査定
  [2] 管理職社内公募制

 18-12 社内資格制度改革
  [1] 部門別、職務の特性に応じた社内資格制度モデル


第19章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[7]

 19-1 働き方改革と企業厚生

 19-2 働き方改革とカフェテリア・プラン

 19-3 ストレスチェック制度と働き方改革

 19-4 健康増進支援
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    .汽鵐肇蝓璽灰潺絅縫院璽轡腑鵐

 19-5 治療と就労生活の両立支援/復職支援
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    .レディセゾン

 19-6 メンタル・ヘルス/メンタル・サポート
  [1] ストレス・マネジメントの時代
  [2] 産業医と経営者・人事部の連携
  [3] カウンセリングの現状と課題
  [4] ドラッカー 企業内メンタルヘルス・マネジメント
  [5] 事例紹介
    .泪張

 19-7 EAP(エンプロイー・アシスタンス・プログラム)とメンタルヘルス


第20章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[8]

 20-1 フリーアドレス制導入・運用

 20-2 テレワークの検討・評価・導入・運用
  [1] ワークライフバランスの改善に効果があるテレワークのあり方
  [2] テレワークと就業管理/時間外調整/“パソコン申告制度”
  [3] テレワークに適合しやすい職種
  [4] 先進テレワーク技術事例

 20-3 リモートワークプラットフォームの検討・評価・導入・運用
  [1] AIアシスタント「Slack(日本語版)」
  [2] Kaizen Platform
  [3] ビデオ会議ツール「appear.in」

 20-4 働き方の見える化ソリューション/サービス

 20-5 事例紹介
  [1] 日立製作所
  [2] 住友電工
  [3] NECネッツエスアイ
  [4] 大成建設

 20-6 在宅勤務制度導入・活用
  [1] 概説
  [2] 在宅勤務と労働生産性の課題

 20-7 事例紹介
  [1] 住友電工
  [2] 大成建設
  [3] 常陽銀行
  [4] ベネッセコーボレーション

 20-8 在宅勤務/テレワーク導入の注意事項・課題


第21章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[9]

 21-1 BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の導入・活用

 21-2 人事業務のシェアード化

 21-3 業務管理ソフトウエア/関連ツールの再編成・再構築

 21-4 RPAの検討・評価・導入・運用
  [1] 概説
  [2] RPA適応領域・RPAを適用しやすい業務

 21-5 RPA導入・活用事例
  [1] 三菱東京UFJ銀行
  [2] 電通
  [4] 南都銀行
  [5] 百五銀行
  [6] 第四銀行
  [7] ソフトバンク

 21-6 RPA参入企業/主要RPAサービス(ソフトウェア)
  [1] BasicRobo
  [2] UiPath
  [2] blueprism
  [4] NICE
  [5] Cicero
  [6] OpenConnect Systems Incorporated
  [7] Pegasystems
  [8] Verint Systems
  [9] リコージャパン
  [10] NEC
  [11] アビームコンサルティング
  [12] 日本IBM
  [13] ソフトバンク
  [14] RPAテクノロジーズ
  [15] NTTデータ
  [16] NTTデータ・ビズインテグラル
  [17] CTCシステムマネジメント
  [18] イーセクター

 21-7 IoTを活用した働き方改革導入支援サービス

 21-8 ビッグデータ/AIを活用した働き方改革支援システム
  [1] 概説
  [2] 人的パフォーマンス評価・改善分析
  [3] 人の動きを把握する位置情報のデータ解析
  [4] コールセンター業務におけるAI導入
  [5] 音声認識・対話/知識処理/画像認識による業務能力の補助・拡張

 21-9 フィンテック/ブロックチェーンによる業務革新活用

 21-10 バランスト・スコアカードの導入・活用
  [1] 戦略マネジメント・システムとしてのバランスト・スコアカード
  [2] バランスト・スコアカードの仮説・検証サイクル
  [3] バランスト・スコアカードで用いられる4つの視点
  [4] 改革を促進する組織風土と無形資産の位置づけ


第22章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[10]

 22-1 「役所」の働き方改革

 22-2 自治体業務の民間・企業連合への委託

 22-3 「教職員」の働き方改革
  [1] 概説
  [2] 教職員の長時間労働問題
  [3] 中央教育審議会:国や教育委員会、学校に対する緊急提言


第23章 「働き方改革」の関連テーマ別スキーム[11]

 23-1 ブラック企業問題と企業風土変革

 23-2 優秀な人材確保と採用戦略
  [1] 採用者の適性チェック、適性テスト
  [2] 採用試験(テスト)の改善
  [3] 採用面接手法の改善
  [4] 採用試験計画
  [5] 採用面接の新しい手法と傾向
  [6] 新しい採用・雇用制度の模索
  [7] 面接担当に女性を起用する動き


第24章 働き方改革と人事管理/人材開発制度の再検討[1]

 24-1 業績・成果の評価から複線型人事制度まで
  [1] 評価、育成、処遇の三位一体
  [2] 絶対考課と相対考課
  [3] 目標による管理(MBO)
  [4] 従業員の自社株拠出

 24-2 コーポレート・ガバナンスと業績評価システムの改革
  [1] コーポレート・ガバナンスを機能させる役員報酬制度
  [2] バランス・スコアカードによる役員業績評価制度
  [3] 役員報酬制度
  [4] 管理職半期年俸制

 24-3 360度評価

 24-4 目標による管理(MBO)

 24-5 複線型人事制度

 24-6 資格廃止

 24-7 諸手当廃止


第25章 働き方改革と人事管理/人材開発制度の再検討[2]

 25-1 退職制度の環境変化と制度の再検討
  [1] 退職・企業年金制度全体のマクロ的視点
  [2] 企業年金会計および企業年金の積み立て不足の問題
  [3] 給付建て年金制度から掛金建て年金制度への移行問題
  [4] 労働力の移動・流動化に対応できる制度へ

 25-2 退職制度/退職金システム再構築
  [1] 退職金を取り巻く環境の変化
  [2] 退職金自体に内在していた問題
  [3] 退職金制度改革の目指すべき方向性
  [4] 退職金の改革の方向性
  [5] 退職準備教育/転進準備休職制度

 25-3 早期退職制度、複線型退職制度

 25-4 高齢者継続雇用、再雇用
  [1] エンプロイアビリティ政策と継続雇用の拡大


第26章 働き方改革関連のインフラ整備

 26-1 人的資源管理クラウド/タレントマネジメント

 26-2 ストレスチェック支援クラウド

 26-3 クラウドのセキュリティ対策とCASB

 26-4 参入企業動向
  [1] オービックビジネスコンサルタント
  [2] 他


第27章 働き方改革関連のシステム/ツール整備[1]

 27-1 IT活用による働き方改革/ワークスタイル変革
  [1] 経営・人事情報システムの整備と運用管理の改善
  [2] 自律した個人の支援、個別的人事・労務管理の確立
  [3] ITとプロジェクト・マネジメントの統合による組織力向上
  [4] IT化できる部分とできない部分の選別
  [5] 人事情報システムによる業績評価のサポート
  [6] 個人情報保護法対応および対策
  [7] 社内SNSの活用・運用管理

 27-2 情報機器使用時間の可視化

 27-3 会議議事録の自動作成システム

 27-4 会議用プレゼンシステム
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    〇旭翩堝飴
   ◆‐鑞朸箙


第28章 働き方改革関連のシステム/ツール整備[2]

 28-1 Skype for Business/Microsoft Teams

 28-2 各種Web会議システム

 28-3 チャットツール「Slack」

 28-4 ドキュメント管理クラウド・サービスの活用
  [1] スマートデバイス間共有クラウドとEvernote(エバーノート)
  [2] クラウド型データ連携サービス「Evernote」とスマートフォンの融合

 28-5 “モバイルファースト“と働き方改革
  [1] 先進企業で高まるモバイルファーストのうねり
  [2] 企業支給スマートデバイスが業務現場で支持される理由
  [3] 無線LAN導入促進とスマート・デバイス業務利用のシナジー
  [4] モバイルファースト、スマホファーストに乗り出す企業群
  [5] 社内コミュニケーションと対顧客コミュニケーションの区別
  [6] 企業側の調達/個人所持端末の業務適用パターン

 28-6 “ノマドワーキング”を促進するスマートデバイス業務利用

 28-7 BYOD導入で加速する新しいテレワーク活用

 28-8 仮想デスクトップ/DaaS導入
  [1] テレワークと仮想デスクトップ導入
  [2] 関心を集めるDaaS、DaaSを支える仮想デスクトップインフラ
  [3] 広がりを見せるDaaSビジネス
  [4] DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ
  [5] 参入企業動向
    .轡肇螢奪ス・システムズ・ジャパン
   ◆‘本マイクロソフト
    日立システムズ
   ぁ.▲札鵐謄奪

 28-9 クラウド型モバイル向けOfficeアプリの活用
  [1] 注目を集めるクラウド型スマートフォン向けOfficeアプリ
  [2] Office 365/Office互換のWebサービスの導入・活用

 28-10 参入企業動向
  [1] NTTドコモ
  [2] アマノ
  [3] アセンテック


第29章 働き方改革を支援・促進する各種団体:概況・近況

 29-1 公的機関/公的団体
  [1] 中央労働災害防止協会
  [2] 中央労働基準協会
  [3] 全国労働安全センター連絡会議
  [4] 公益財団法人労災保険情報センター
  [5] 労働者健康福祉機構
  [6] 労災保険情報センター

 29-2 各地域労働局

 29-3 経営団体
  [1] 日本経営者団体連合会
  [2] 愛知県経営者協会

 29-4 関連団体
  [1] 働き方改革推進コンソーシアム
  [2] テレワークICT協議会
  [3] LegalTech協会
  [4] 日本RPA協会
  [5] ABC協会(一般社団法人アドバンスト・ビジネス創造協会)
  [6] RPA+働き方改革コンソーシアム
  [7] 日本建設業連合会
     他

 29-5 その他
  [1] 公益財団法人 日本女性学習財団


第30章 働き方改革を巡る団体間の連携協定/官民連携

 30-1 横浜市/横浜銀行/パーソルホールディングス

 30-2 北海道労働局/北洋銀行/北海道銀行/北海道

 30-3 埼玉労働局/埼玉県内の4信用金庫

 30-4 群馬労働局/群馬県内の7信用金庫

 30-5 浜松市/チェンジ/シスコシステムズ

 30-6 新潟労働局/第四銀行

 30-7 愛知労働局/名古屋銀行/県内企業

 30-8 滋賀労働局/滋賀銀行/滋賀県

 30-9 鳥取労働局/県内の3信用金庫

 30-10 徳島労働局/阿波銀行

 30-11 松山市/サイボウズ


第31章 業界別取り組み動向

 31-1 製造

 31-2 建設

 31-3 金融

 31-4 保険

 31-5 物流・運送

 31-6 医療

 31-7 介護

31-8 監査法人/会計事務所


付章A 参考文献

付章B 働き方改革関連の講座・モデル講座
型番 wsi19-a
販売価格 99,360円(内税)
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