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働き方改革白書2019年版 製本版

[出版日]

2019年1月18日

[ページ数]

A4判/約 1,400ページ
(※ 製本版とPDF版では編集上の違いによりページ数が若干異なります。)


[発行<調査・編集>]

監修・発行: 一般社団法人 次世代社会システム研究開発機構


[レポート内容]

■概要■

人手不足の深刻化、労働生産性の向上策、労働市場の静的な均衡の崩壊、就労スタイルの多様化、長時間労働の是正、急速な技術進歩によるワークスタイルの変化などを背景に、働き方改革の具体的施策、対策、導入・運用のあり方を巡る議論が活発化している。

本白書は、働き方改革に深く関係する以下の諸テーマを網羅的にとりあげ、学会での研究部会活動など、実績豊富なコンサルタントによって編纂されたものである。各テーマについて、多元的な角度で点検・分析を加えることで、その全容と実践的な課題を提示している。

 ■ 働き方改革が推進される背景
 ■ 働き方改革の価値、検討課題
 ■ 働き方改革の枠組み(フレームワーク)
 ■ 働き方改革の制度的課題、関連施策
 ■ 関連調査/統計、実態調査
 ■ 働き方改革が影響を与える産業/業界/サービス
 ■ 働き方改革と制度改正/コンプライアンス対策
 ■ 働き方改革を軸とした組織・マネジメント理論/ベストプラクティス
 ■ 働き方改革の関連テーマ別スキーム
 ■ 働き方改革と人事管理/人材開発制度/採用施策の再検討
 ■ 働き方改革関連のインフラ整備
 ■ 働き方改革関連のシステム/ツール整備
 ■ 働き方改革を支援・促進する各種団体
 ■ 働き方改革を巡る団体間の連携協定/官民連携
 ■ 業界別取り組み動向


■内容編成(目次)■



第1章 「働き方改革」 概説

 1-1 「働き方改革」が意味するもの
  [1] 働き方改革の「定義・価値」

 1-2 「働き方改革」で目指すもの
  [1] 一筋縄でいかぬ働き方改革
  [2] 人材ビッグバンの命題と働き方改革
  [3] 転換期を迎えた日本的雇用慣行
  [4] 企業競争力の源泉(コア・コンピタンス)としての働き方改革
  [5] 日本企業のオーバースペック体質と検討課題
  [6] 労働市場の変容と働き方改革
  [7] 労働市場の静的な均衡の崩壊と新たな動き
  [8] 中小企業を圧迫する商慣行の改革
  [9] 人材派遣の増加と多様な人材配置

 1-3 「働き方改革実行計画」が推進・導入される背景
  [1] 労働生産性の向上
  [2] 労働分配率の改善
  [3] 労働市場改革
  [4] 人手不足・労働力不足対策
  [5] 無期転換/有期雇用派遣期限などのルール大転換
  [6] 同一労働同一賃金制度導入
  [7] 採・雇用ミスマッチ問題対策
  [8] 就労スタイルの多様化対策
  [9] シニア・女性の積極的活用

 1-4 働き方改革関連施策
  [1] 政府・厚生労働省・連立与党
  [2] 「働き方改革実現推進室」の開所
  [3] 働き方中立を目指す税制改正
  [4] 厚生労働省労働政策審議会 「働き方改革関連法案要綱」
  [5] 厚生労働省 「モデル就業規則」の見直し(方針)
  [6] 「65歳超の雇用環境整備」
  [7] 「人への投資」に向けた予算要求
  [8] 長時間労働の是正に向けた指針
  [9] 中小企業向け働き方改革の助成措置
  [10] 兼業・副業の推進
  [11] 男女共同参画基本計画
  [12] 女性の参画加速プログラム

 1-5 「働き方改革」の制度的課題
  [1] 管理職/中間管理職のジレンマ
  [2] 残業規制が孕む問題点
  [3] 形式的な「改革ありき」がもたらすリバウンド
  [4] 改善措置/是正措置


第2章 「働き方改革実行計画」の枠組み(フレームワーク)

 2-1 経営・組織運営上の視点・論点
  [1] 組織運用の高度化・効率化
  [2] 「働き方改革」 ハード・アプローチとソフト・アプローチ
  [3] コミュニケーション手段の高度化・効率化

 2-2 実行の当たっての基本テーマ(着眼点、視点)
  [1] 処遇の改善
  [2] 制約の克服
  [3] キャリアの構築

 2-3 基本テーマ別の検討テーマ
  [1] 経営上の検討課題
  [2] 長時間労働の是正
  [3] 残業時間の規制
  [4] 柔軟な働き方がしやすい環境の整備
  [5] 働き方(ワークスタイル)の見直し・編成・再構築・制度化
  [6] 働き方(ワークスタイル)の編成・再構築・制度化
  [7] テレワークの評価・導入・運用
  [8] 高度プロフェッショナル制導入
  [9] 「脱時間給」制度(ホワイトカラー・エグゼンプション)の導入


第3章 関連の白書/レポート/統計の紹介・抜粋

 3-1 国際労働機関(ILO)

 3-2 経済協力開発機構(OECD

 3-3 世界経済フォーラム(WEF)

 3-4 マサチューセッツ工科大学(MIT)/ジョージワシントン大学

 3-5 ロイター(企業調査)

 3-6 中央労働委員会

 3-7 政府 成長戦略/競争力会議

 3-8 政府 産業競争力会議

 3-9 政府 規制改革会議

 3-10 政府 教育再生実行会議

 3-11 内閣府

 3-12 厚生労働省

 3-12 経済産業省

 3-13 文部科学省

 3-14 財務省財務局

 3-15 総務省

 3-16 外務省

 3-17 参議院 厚生労働委員会

 3-18 日本銀行

 3-19 日本経団連

 3-20 連合

 3-21 労働政策研究・研修機構

 3-22 独立行政法人 労働政策研究・研修機構(JILPT)

 3-23 中央最低賃金審議会

 3-24 帝国データバンク

 3-25 全労働省労働組合

 3-26 日本弁護士連合会

 3-27 生命保険協会

 3-28 経営共創基盤

 3-29 ジョンソン・エンド・ジョンソン

 3-30 AZCA, INC.

 3-31 パーソル総合研究所


第4章 「働き方改革」に関連した市場・実態調査

 4-1 「働き方改革」に関連した事業特性/市場の傾向

 4-2 働き方改革関連市場

 4-3 白書
  [1] 厚生労働省 「2017年版労働経済白書」
  他

 4-4 主な実態調査・報告発表動向
  [1] 厚生労働省 「パートタイム労働者総合実態調査」
  [2] 厚生労働省 「労働関係法令違反企業に関する実態調査」
  [3] 厚生労働省 高年齢者就業実態調査
  [4] デロイトトーマツコンサルティング 「働き方改革に関する企業調査」
  [5] 経営者協会 実態調査
  [6] 政府 「ゆう活」の対象者とした職場の意識変化(改善)調査
  [7] 日本経済学会/明星大学・梶谷真也准教授 「睡眠時間と労働生産性・賃金との関係」
  [8] 名古屋商工会議所 育児休業の利用実績
  [9] 帝国データバンク 「人手不足の意識調査」
  [10] 帝国データバンク 「企業における喫煙に関する意識調査」
  [11] 帝国データバンク 「働き方改革への対応取り組み実態調査」
  [12] 日本能率協会 「当面の企業経営課題に関する調査」
  [13] リクルートキャリア 「中途採用で人材が集まらない企業」
  [14] リクルートキャリア 「兼業・副業実態調査」
  [15] ヴォーカーズ 「2018年『Vorkers残業時間レポート』」
  [16] Sansan 「働き方に関する意識・実態調査」
  [17] ZDNet Japan 「働き方改革/在宅ワーク・リモートワークの実態調査」

 4-5 関連の各種アンケート調査
  [1] 日本経済新聞社が 「社長100人アンケート」
  [2] 四銀地域経済研究所 働き方改革に関するアンケート調査
  [3] 朝日新聞 「労使協定225社調査」
  [4] 地域経済500調査

 4-6 ランキング調査
  [1] 働きやすい会社ランキング調査
  [2] パーソル総合研究所/立教大学経営学部・中原淳教授 「サービス残業の実態調査」
  [3] グローバルウェイ 「働きやすい企業」ランキング
  [4] ヴォーカーズ 「自由に働けてやりがいもある企業ランキング」


第5章 業界・業態別動向

 5-1 業界別取り組み動向
  [1] 製造
  [2] 建設
  [3] 金融
  [4] 保険
  [5] 物流・運送
  [6] 医療
  [7] 介護
  [8] IT業界
  [9] 不動産

 5-2 福利厚生サービス/健康支援サービス

 5-3 人材派遣業

 5-4 医師人材支援/産業医サポートサービス

 5-5 自治体/教育機関の取り組み動向
  [1] 概説
  [2] 公務員の副業解禁
  [1] 兵庫県神戸市
  [2] 神奈川県川崎市
  [3] 大阪府堺市
  [4] 広島県福山市
  [5] 奈良県生駒市

 5-6 自治体業務の民間・企業連合への委託
  [1] 神奈川県
  [2] つくば市
  [3] 和歌山県/大阪府
  [4] 一宮市

 5-7 学校・教育機関
  [1] 概説
  [2] 教職員の長時間労働問題
  [3] 中央教育審議会:国や教育委員会、学校に対する緊急提言

 5-8 人事・人材関連業務コンサルティング・サービス
  [1] アクセンチュア
  [2] トーマツ/デロイト トーマツ コンサルティング
  [3] 野村総合研究所
  [4] タナベ経営
  [5] 日立製作所
  [6] ZBPコンサルティングサービス
  [7] プリンシプル・コンサルティング・グループ
  [8] LINK&M
  [9] ヒトラボジェイピー


第6章 働き方改革と制度改正/コンプライアンス対策[1]

 6-1 労働災害/労働者災害補償保険
  [1] 労働災害
  [2] 業務災害コンプライアンス
  [3] 労働者災害補償保険

 6-2 労働災害問題
  [1] 労働災害/業務災害 概説
  [2] 労働災害の問題点
  [3] 中央労働災害防止協会の活動
  [4] 労働災害に関する療養中の解雇問題

 6-3 労働者災害補償保険制度

 6-4 働き方の多様化に合わせた労災保険というセーフティーネットのあり方

 6-5 労働基本法改正

 6-6 男女雇用機会均等法改正と働き方改革
  [1] 概説
  [2] グラス・シーリング(ガラスの天井)
  [3] ポジティブ・アクション

 6-7 男女共同参画(関連法)と働き方改革

 6-8 次世代育成対策推進法と働き方改革
  [1] 概説
  [2] 野村総合研究所
  [3] パナソニック リビング
  [4] 三菱UFJリース株
  [5] 朝日信用金庫

 6-9 育児介護休業法と働き方改革

 6-10 女性活躍推進法と働き方改革

 6-11 改正育児・介護休業法

 6-12 入管法改正と働き方改革


第7章 働き方改革と制度改正/コンプライアンス対策[2]

 7-1 「時間外労働/長時間労働/サービス残業」の是正・改善
  [1] 「時間外労働/長時間労働/サービス残業」の定義・解釈
  [2] 違法残業の蔓延、是正指導
  [3] 朝型勤務奨励による残業削減

 7-2 劣悪な労働環境/ブラック企業問題
  [1] ブラック企業の実態・背景にあるもの
  [2] 経営層に起因する問題
  [3] ブラック企業の見分け方
  [4] ブラック企業解決策に関する論点

 7-3 過労死問題/過労死防止

 7-4 時間外労働の上限(残業)規制/「違法残業」を巡る問題

 7-5 「過労死防止/過労死訴訟」を巡る問題

 7-6 パワーハラスメント/上司らとのトラブル問題
  [1] パワハラ問題 概況・近況
  [2] パワハラ問題の事例検証
  [3] 刑事責任検証
  [4] 民事責任検証

 7-7 セクシュアル・ハラスメント/マタニティーハラスメント問題
  [1] セクハラ・マタハラ問題 概況・近況
  [2] 環境型セクハラの根深い問題
  [3] 仕事上の倫理観に関する男女間格差
  [4] セクハラ処分事例検証
  [5] マタニティハラスメント問題 概況・近況
  [6] マタハラ処分事例検証

 7-8 雇用調整/解雇法理/定年後再雇用

 7-9 産業医に関する制度変更

 7-10 労務コンプライアンスとCSR
  [1] コンプライアンス態勢確立の取り組み
  [2] 事前規制型社会から事後監視・救済型社会へ
  [3] 労働条件・解雇トラブルの増加と新法制定へ向けた動き


第8章 働き方改革と制度改正/コンプライアンス対策[3]

 8-1 派遣法の改正

 8-2 派遣労働における労働安全衛生コンプライアンス対策
  [1] 派遣労働者を使った3K(きけん、きつい、きたない)業務の常態化
  [2] 労働安全衛生法で定める「事業者」責任の振分け
  [3] 派遣労働者の安全衛生教育とコンプライアンス

 8-3 労働者派遣法(派遣法)の改正・施行(重複チェック)

 8-4 人材派遣サービス人材派遣業の変容と働き方改革
  [1] 人材派遣サービス業界の再編
  [2] 求められる企業側の新たな均衡策


第9章 「働き方改革」を軸とした組織・マネジメント理論/ベストプラクティス[1]

 9-1 組織・人材理論のジャングルと働き方改革

 9-2 経営学の学派と働き方改革

 9-3 経営組織論の構成と働き方改革
  [1] 組織の意義と組織論の展開
  [2] 組織、人事システムと“人間”

 9-4 組織論の原点からみた働き方改革
  [1] 概説
  [2] テイラー
  [3] フェイヨル
  [4] バーナード
  [5] サイモン
  [6] デジタル革命と「ティール組織」

 9-5 コンピテンシー・マネジメントと働き方改革
  [1] コンピテンシーと成果主義人事システムの関係
  [2] 代表的なコンピテンシー・モデル

 9-6 コンピテンシーの構築方法
  [1] コンピテンシーの構築方法と手順
  [2] 閉塞的な人事制度に風穴が開けるコンピテンシー・モデル
  [3] コンピテンシーを人事システムに組み込む試み

 9-7 成果主義の欠点を補正するコンピテンシー評価制度

 9-8 ドラッカーの「自律目標管理」

 9-9 バランスト・スコアカード再考と働き方改革
  [1] 戦略マネジメント・システムとしてのバランス・スコアカード
  [2] バランス・スコアカードの仮説・検証サイクル
  [3] バランス・スコアカードで用いられる4つの視点
  [4] 改革を促進する組織風土と無形資産の位置づけ
    \鑪的コンピタンス強化と学習と成長の視点としての側面
   ◆.轡好謄燹Ε瀬ぅ淵潺奪ス/システムズ・シンキングにもとづく組織形成
    新デルファイ法/シナリオ・プランニング法
   ぁ―乎羇浜型組織からプロセス中心の組織観へ
   ァ.灰鵐謄ンジェンシー理論にもとづく組織形成
   Αゞδ未離┘スペリエンスや心理的共振の秩序を形成する「場のマネジメント」
   А.弌璽船礇襦Ε灰潺絅縫謄における自生性・自発性の拡張


第10章 「働き方改革」を軸とした組織・マネジメント理論/ベストプラクティス[2]

 10-1 グーグル シュミット会長 「働き方の科学」

 10-2 マーシャル・ゴールドスミス 「エグゼクティブ・コーチング」

 10-3 マーカス・バッキンガム 「エクセレント・マネジャー」

 10-4 シルビア・アン・ヒューレット 「人材マネジメント」

 10-5 リンダ・グラットン 「ワークスタイル変革/バーチャル・ワーク」

 10-6 リンダ・A・ヒル 「リーダーシップ」

 10-7 テレサ・アマビール 「創造的組織/モチベーション」

 10-8 ジェフリー・フェッファー 「人材価値」

 10-9 デイビッド・ウルリッチ 「人事変革/リーダーシップ」

 10-10 ハーミニア・イバーラ 「キャリアチェンジ」

 10-11 タマラ・J・エリクソン 「世代別人材活用」

 10-12 エイミー・C・エドモンドソン 「チーム戦略/チーミング」

 10-13 スチュワート・フリードマン 「ワーク・ライフ・バランス」

 10-14 フォンス・トロンペナールス 「異文化コミュニケーション/ダイバーシティ」

 10-15 各種リーダーシップ論


第11章 「働き方改革」を軸とした組織・マネジメント理論/ベストプラクティス[3]

 11-1 フラットな組織 VS 階層・役割を越えて動き回る組織

 11-2 AI人材が集まる企業/AIで離職率を抑える企業

 11-3 ホラクラシー組織/自律型ワークスタイル

 11-4 社員幸福度向上/健康経営


第12章 均衡待遇/同一労働同一賃金

 12-1 均等・均衡待遇の確保
  [1] 雇用の形態にかかわらない均等・均衡待遇
  [2] 待遇差の合理性・不合理性の是正およびガイドライン
  [3] 不合理な待遇差に関するコンプライアンス規定整備
  [4] 待遇差に関する事業者の説明義務の整備

 12-2 同一労働同一賃金
  [1] 年功序列給与システムの利点と欠点
  [2] 非正規・正規の格差是正における問題点整理
  [3] 「同一労働同一賃金」制度がもたらす“負の側面“
  [4] 事例紹介


第13章 成果重視制度/裁量労働制

 13-1 脱時間給と成果重視制度への転換

 13-2 成果重視制度/成果配分制度
  [1] 成果重視制度/成果主義概説
  [2] 目標利益達成度評価システム
  [3] 職務達成度評価システム
  [4] 業務目標達成度評価システム
  [5] 市場価値連動型評価システム
  [6] 成果配分制度/成果主義の発展に向けて
  [7] 成果主義に対する種々の提言・主張・論理
  [8] 事例紹介
    ‘立製作所
   ◆NEC
    三井住友銀行
   ぁ,澆困曠侫ナンシャルグループ
   ァ,蠅修淵哀襦璽
   Α々餾歉攘
   А‥豎ぅ乾犢業
   ─.曠鵐
    沢井製薬
    トヨタ自動車
    ソニー
    三井物産

 13-3 裁量労働制

 13-4 ホワイトカラー・エグゼンプション導入


第14章 労働時間適正化/残業対策

 14-1 長時間労働改善/時間外労働の削減
  [1] 過労・偽装残業・仕事の偏在解消問題
  [2] 長時間労働の是正策
  [3] 事例紹介
    ‘本生命
   ◆.戰優奪札魁璽椒譟璽轡腑
    大和ハウス工業
   ぁヾ篥腸飴葦

 14-2 残業対策/残業協定対策
  [1] 概説
  [2] 月300時間の残業協定

 14-3 時差勤務/シフト勤務・インターバル勤務適正化
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    .曠鵐
   ◆ヾ篥腸飴葦

 14-4 勤務時間の見える化
  [1] PC使用状況の可視化
  [2] IoT基盤を活用したオフィス使用の見える化
  [3] 事例紹介
    NECネッツエスアイ

 14-5 パソコン使用時間適正化
  [1] 概説
  [2] 事例紹介


 14-6 労働時間短縮/週35時間労働制/休暇取得奨励

 14-7 有給休暇の取得促進/ストック有給休暇制度
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    ‘本生命
   ◆.曠鵐
    ベネッセコーボレーション
   ぁ‖舅促魯Ε更業グループ
   ァ.汽織

 14-8 フレックスタイム制導入・活用
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
    ‥賈銀行

 14-9 週休3日制度導入・運用

 14-10 プレミアム・フライデー制度導入・運用
  [1] 概説
  [2] 事例紹介


第15章 非正規労働者対策/経験活用型雇用システム

 15-1 契約社員の制度改善
  [2] 事例紹介
    〇旭羹四Ф箙
   ◆,蠅修紛箙
    三菱東京UFJ銀行
   ぁ.献А璽掘璽咫(JCB)

 15-2 有期雇用の規制緩和と対策動向
  [1] 無期雇用の制度的課題

 15-3 非正規労働者対策
  [1] 正規・非正規の格差是正対策
  [2] 非正規社員の正社員化

 15-4 有期契約労働者/パート従業員の無期雇用への転換

 15-5 派遣社員の無期雇用切り替え拡大

 15-6 経験活用型雇用システムへの転換とワークシェアリング

 15-7 リファラル採用


第16章 シニア社員活性化/障碍者雇用/退職制度再度構築

 16-1 定年延長・定年制廃止
  [1] 定年延長・定年制廃止をめぐる状況と働き方改革
  [2] 早期定年制
  [3] シニア社員制度/定年後再雇用制度
  [4] 役員定年制度の見直し

 16-2 高齢者雇用/高齢者継続雇用/高齢者再雇用
  [1] 高齢者・経験者の労働需給の広がり
  [2] “働かないシニア社員”の問題
  [3] エンプロイアビリティ政策と継続雇用の拡大

 16-3 シニア社員活性化策
  [1] 継続雇用対策
  [2] タマラ・J・エリクソンの「世代別人材活用」

 16-4 障害者雇用

 16-5 退職制度の環境変化と制度の再検討
  [1] 退職・企業年金制度全体のマクロ的視点
  [2] 企業年金会計および企業年金の積み立て不足の問題
  [3] 給付建て年金制度から掛金建て年金制度への移行問題
  [4] 労働力の移動・流動化に対応できる制度へ

 16-6 退職制度/退職金システム再構築
  [1] 退職金を取り巻く環境の変化
  [2] 退職金自体に内在していた問題
    /融戦略との親和性・整合性の問題
   ◆“駘兮亳果の弱さの問題

  [3] 退職金制度改革の目指すべき方向性
    ‖狄Χ眩以Гだ度
   ◆ヾ靄楜詒麩動型(ポイント制)
    確定拠出年金制度
   ぁ‖狄Χ發稜兒
   ァー社株式支給の退職金制度導入

  [4] 退職金の改革の方向性
    .灰好箸虜脳化と効用の最大化
   ◆‖狄Χ發慊靴擁屬気覆せ伝箸澆粒領
    退職給付会計に対する対策の本格化
  [5] 退職準備教育/転進準備休職制度

 16-7 早期退職制度、複線型退職制度


第17章 育児休業制度/介護休業制度

 17-1 育児休業制度
  [1] 育児休業制度 概況・近況
  [2] 育児休業取得社員の職場復帰改善
  [3] 育児休業の課題
  [4] 男性の育休取得とパタニティハラスメント問題
  [5] イクボス(育児に理解ある上司)の醸成
  [6] 事例紹介
    々眦膕
   ◆‘本生命
    日本マイクロソフト

 17-2 男性社員の育児参加促進
  [1] パパクオータ制
  [2] パタニティ・ハラスメント対策
  [3] イクボス(育児に理解のある管理職)推進

 17-3 介護休業制度
  [1] 概況・近況
  [2] 事例紹介
    ‘本生命
   ◆‖臉建設

 17-4 女性が働きやすい職場への転換策
  [1] ワーク・ライフ・バランスと子育て女性社員
  [2] 事例紹介


第18章 キャリアアップ/モチベーション人事/女性管理職登用促進

 18-1 グローバル化に対応した人材育成

 18-2 才能を開花させるマネジメント

 18-3 ホワイトカラーの「多能工化」

 18-4 モチベーション人事
  [1] 採用者の適性とモチベーションの査定
  [2] 管理職社内公募制

 18-5 女性管理職、女性の役職登用の推進
  [1] 女性管理職比率動向
  [2] キャリアアップとプライベートの両立支援

 18-6 社内公募、その他各種公募制導入

 18-7 社内ベンチャー制度、社内起業家公募制度の活用
  [1] 社内ベンチャー制度の効果
  [2] 事例紹介

 18-8 社内資格制度改革
  [1] 部門別、職務の特性に応じた社内資格制度モデル
  [2] 「エクスペリエンス(経験)」と「エンゲージメント(絆)」の組織観へ
  [3] 「理解」と「観察」に基づくエクスペリエンス・デザイン


第19章 採用戦略/人材確保/ブラック企業問題

 19-1 優秀な人材確保と採用戦略
  [1] 採用者の適性チェック、適性テスト
  [2] 採用試験(テスト)の改善
  [3] 採用面接手法の改善
  [4] 採用試験計画
  [5] 採用面接の新しい手法と傾向
  [6] 新しい採用・雇用制度の模索
  [7] 面接担当に女性を起用する動き

 19-2 ブラック企業問題と企業風土変革
  [1] 働き方改革関連法に潜む抜け穴とブラック企業問題
  [2] “ホワイト化”企業と共通する課題


第20章 人材派遣活用/入管法改正/外国人雇用対策

 20-1 人材派遣業の変容と働き方改革
  [1] 人材派遣サービス業界の再編
  [2] 求められる企業側の新たな均衡策

 20-2 「入管法改正」/外国人雇用対策の推進
  [1] 「入管法改正」による影響
  [2] 技能実習制度受け入れ期間延長

 20-3 ダイバーシティ推進
  [1] ダイバーシティ推進の現状
  [2] ダイバーシティー経営の重要性
  [3] ダイバーシティを推進する上での課題


第21章 ワークライフバランス/QWL向上

 21-1 働き方改革とワークライフバランス
  [1] 働き方改革とワークライフバランスは表裏一体
  [2] 休み方改革
  [3] 事例紹介

 21-2 ワークスタイルとライフスタイルの両立

 21-3 仕事の質(QWL)向上と動機づけ/職務充実/エンパワーメント
  [1] 疎外克服、人間性回復を図るための方策
  [2] 職務充実と職務満足
  [3] 重労働の待遇改善

 21-4 職務インセンティブ向上
  [1] なぜインセンティブが必要なのか
  [2] 人間観の変遷とモチベーション
  [3] 外因的なコミットメントと内因的なコミットメント
  [4] 社内コミュニケーションを誘発する職場づくり


第22章 複線型人事制度

 22-1 360度評価

 22-2 目標による管理(MBO)

 22-3 複線型人事制度

 22-4 資格廃止

 22-5 諸手当廃止


第23章 業績・成果評価システム

 23-1 業績・成果の評価 概説
  [1] 評価、育成、処遇の三位一体
  [2] 絶対考課と相対考課
  [3] 目標による管理(MBO)
  [4] 従業員の自社株拠出

 2 3-2 コーポレート・ガバナンスと業績評価システムの改革
  [1] コーポレート・ガバナンスを機能させる役員報酬制度
    〔魄の評価・報酬改革
   ◆〇例紹介
  [2] バランス・スコアカードによる役員業績評価制度
  [3] 役員報酬制度
  [4] 管理職半期年俸制


第24章 離職防止/動機づけ/職務充実

 24-1 離職防止
  [1] 離職率の増加傾向
  [2] 新卒者の離職防止

 24-2 働き方改革とドレスコード
  [1] 職場のドレスコード(服装規定)をよりカジュアルな方向に見直す動き
  [2] ハートフォードシャー大学カレン・パイン教授の研究
  [3] アンドリュー・ジェンセン 「職場のドレスコード検討で考慮すべきポイント」

 24-3 望まぬ転勤の再検討

 24-4 「副業」解禁/副業容認


第25章 企業厚生/EAP(エンプロイー・アシスタンス・プログラム)

 25-1 働き方改革と企業厚生

 25-2 働き方改革とカフェテリア・プラン

 25-3 ストレスチェック制度と働き方改革

 25-4 健康増進支援
  [1] 概説
  [2] 事例紹介

 25-5 治療と就労生活の両立支援/復職支援
  [1] 概説
  [2] 事例紹介

 25-6 メンタル・ヘルス/メンタル・サポート
  [1] ストレス・マネジメントの時代
  [2] 産業医と経営者・人事部の連携
  [3] カウンセリングの現状と課題
  [4] ドラッカー 企業内メンタルヘルス・マネジメント
  [5] 事例紹介

 25-7 EAP(エンプロイー・アシスタンス・プログラム)とメンタルヘルス


第26章 コミュニケーション活性化/在宅勤務/テレワーク/リモートワーク導入

 26-1 ワークスタイル設計とコミュニケーション活性化/集合知促進

 26-2 テレワーク/リモートワークの検討・評価・導入・運用
  [1] ワークライフバランスの改善に効果があるテレワークのあり方
  [2] テレワークと就業管理/時間外調整/“パソコン申告制度”
  [3] テレワークに適合しやすい職種
  [4] フリーアドレス制導入・運用
  [5] 先進テレワーク技術

 26-3 事例紹介
  [1] 日立製作所
  [2] 住友電工
  [3] NECネッツエスアイ
  [4] 大成建設
  [5] ネットワンシステムズ

 26-4 リモートワーク/在宅勤務制度導入・活用
  [1] 概説
  [2] 在宅勤務と労働生産性の課題

 26-5 リモートワークプラットフォームの検討・評価・導入・運用
  [1] AIアシスタント「Slack(日本語版)」
  [2] Kaizen Platform
  [3] ビデオ会議ツール「appear.in」

 26-6 働き方の見える化ソリューション/サービス

 26-7 事例紹介
  [1] 住友電工
  [2] 大成建設
  [3] 常陽銀行
  [4] ベネッセコーボレーション

 26-8 在宅勤務/テレワーク導入の注意事項・課題


第27章 業務改革/業務プロセス改善

 27-1 BPR(ビジネス・プロセス・リエンジニアリング)の導入・活用

 27-2 人事業務のシェアード化

 27-3 業務管理ソフトウエア/関連ツールの再編成・再構築


第28章 RPAの導入・運用[1]

 28-1 RPAの定義・価値
  [1] RPAの基本定義・拡張定義
  [2] 日本におけるRPA導入の状況
  [3] RPA促進要因の多重化

 28-2 RPAと経営戦略
  [1] RPAがもたらす経営戦略実現へのインパクト
  [2] RPA問題のガバナンス確立
  [3] RPA促進要因としての働き方改革
  [4] 業務効率の改善につながる技術として期待がかかるRPA
  [5] RPAと労働生産性の向上
  [6] RPAと業務プロセス自動化

 28-3 RPAの意識・投資・利用動向
  [1] RPA意識動向
  [2] RPA投資動向
  [3] RPA利用動向


第29章 RPAの導入・運用[2]

 29-1 RPAの適用・運用
  [1] RPAの導入対象
  [2] RPAを適用しやすい業務の特徴
  [3] RPA導入・実装
  [4] シナリオ・プランニング/PoC(Proof of Concept:概念実証)
  [5] RPA導入を検討する部門
  [6] 業務部門とIT部門の連携
  [7] RPAツール選択
  [8] 野良ロボットの増殖防止
  [9] RPAの組織学習
  [10] RPAの組織的運用

 29-2 RPAの業務別利用用途
  [1] 会計関連業務
  [2] 課金請求業務
  [3] 決算関連業務
  [4] 通達のチェック・送信業務
  [5] 通販受付/返品・返金処理
  [6] 検収確認業務

 29-3 RPAの開発・導入
  [1] RPA開発概説
  [2] タイプ別RPA開発パターン
  [3] 既存システム環境/既存アプリケーションとRPAの関係
  [4] ユーザー要求定義

 29-4 RPAと密接に関連する技術(AI以外)
  [1] Excel/Excelマクロ
  [2] ExcelとAI機能追加
  [3] OCR


第30章 スマートオフィス

 30-1 IoT/無線通信/PLCを活用したサテライトオフィス/スマートオフィス

 30-2 事例紹介
  [1] 富士通 次世代IoTによる「スマートデジタルオフィスサービス」
  [2] 清水建設 「次世代型超環境オフィス
  [3] 三菱地所 「次世代オフィス」

 30-3 EV/カーシェアリングを活用した「次世代サテライトオフィス」

 30-4 V2B(VEHICLE TO BUILDING)を活用した「次世代スマートオフィス」


第31章 ITを活用した業務改革

 31-1 経営・業務システムを活用した業務改革
  [1] 経営情報管理システム
  [2] 統合基幹業務システム/ERP
  [3] ERM (エンタープライズ・リソース・マネージメント)
  [4] 人事・労務管理システム
    ヽ偽掘Χ甼
   ◆.僉璽愁襯曄璽襯妊ングス
    ビズリーチ
   ぁ.優キャリア
   ァ.┘爛吋ぅ轡好謄
  [5] 勤怠管理・就業管理ソフトウェア
  [6] 営業支援システム

 31-2 “次世代“ナレッジマネジメントと組織学習
  [1] 組織における自己組織化的な触発の重要性
  [2] 集団的知性・集合知
  [3] 集団的知性と合意形成
  [4] “アウェアネス”とSECIモデル(ナレッジマネジメント)の進化
  [5] 次世代グループウエアとアウェアネス促進
  [6] クラウド型グループウエアの進展

 31-3 バランスト・スコアカードの導入・活用
  [1] 戦略マネジメント・システムとしてのバランスト・スコアカード
  [2] バランス・スコアカードの仮説・検証サイクル
  [3] バランス・スコアカードで用いられる4つの視点
  [4] 改革を促進する組織風土と無形資産の位置づけ

 31-4 次世代コンタクトセンター・プラットフォーム

 31-5 ソーシャル・メディアの活用
  [1] SNSと組織コラボレーション
  [2] 社外に開かれたコラボレーションとソーシャル・クラウドの活用

 31-6 AI/ビッグデータを活用したワークスタイル・イノベーション
  [1] 概説
  [2] 人的パフォーマンス評価・改善/ピープル・アナリティクス
  [3] 人の動きを把握する位置情報のデータ解析
  [4] コールセンター業務におけるAI導入
  [5] 音声認識・対話/知識処理/画像認識による業務能力の補助・拡張
  [6] 東芝 「RECAIUS」(音声対話/知識処理/画像認識)を活用したワークスタイル変革

 31-7 フィンテック/ブロックチェーンによる業務革新活用
  [1] 経営労務診断
  [2] 物流業務・物流システム
  [3] 貿易業務
  [4] 保険業務
  [5] 監査・品質鑑定
  他


第32章 働き方改革関連のインフラ整備

 32-1 タレント・マネジメント・クラウド概説
  [1] 大きく勢力を伸ばすSaaS型タレント・マネジメント
  [1] タレントマネジメントで使う評価指標を巡る課題

 32-2 経営戦略と直結したタレントマネジメント導入・活用事例

 32-3 ストレスチェック支援クラウド

 32-4 クラウドのセキュリティ対策とCASB

 32-5 参入企業動向
  [1] 日本オラクル
  [2] SAPジャパン
  [3] セールスフォース
  [4] サバ・ソフトウェア
  [5] オービックビジネスコンサルタント
  他


第33章 働き方改革関連のシステム/ツール整備[1]

 33-1 IT活用による働き方改革/ワークスタイル変革
  [1] 経営・人事情報システムの整備と運用管理の改善
  [2] 自律した個人の支援、個別的人事・労務管理の確立
  [3] ITとプロジェクト・マネジメントの統合による組織力向上
  [4] IT化できる部分とできない部分の選別
  [5] 人事情報システムによる業績評価のサポート
  [6] 個人情報保護法対応および対策
  [7] 社内SNSの活用・運用管理

 33-2 情報機器使用時間の可視化

 33-3 会議議事録の自動作成システム

 33-4 会議用プレゼンシステム
  [1] 概説
  [2] 事例紹介
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   ◆‐鑞朸箙


第34章 働き方改革関連のシステム/ツール整備[2]

 34-1 Skype for Business/Microsoft Teams

 34-2 各種WEB会議システム

 34-3 チャットツール「SLACK」

 34-4 ドキュメント管理クラウド・サービスの活用
  [1] スマートデバイス間共有クラウドとEvernote(エバーノート)
  [2] クラウド型データ連携サービス「Evernote」とスマートフォンの融合

 34-5  “モバイルファースト“と働き方改革
  [1] 先進企業で高まるモバイルファーストのうねり
  [2] 企業支給スマートデバイスが業務現場で支持される理由
  [3] 無線LAN導入促進とスマート・デバイス業務利用のシナジー
  [4] モバイルファースト、スマホファーストに乗り出す企業群
  [5] 社内コミュニケーションと対顧客コミュニケーションの区別
  [6] 企業側の調達/個人所持端末の業務適用パターン

 34-6  “ノマドワーキング”を促進するスマートデバイス業務利用
 34-7 BYOD導入で加速する新しいテレワーク活用

 34-8 仮想デスクトップ/DAAS導入
  [1] テレワークと仮想デスクトップ導入
  [2] 関心を集めるDaaS、DaaSを支える仮想デスクトップインフラ
  [3] 広がりを見せるDaaSビジネス
  [4] DaaSビジネスの現況と近未来シナリオ
  [5] 参入企業動向
    .轡肇螢奪ス・システムズ・ジャパン
   ◆‘本マイクロソフト
    日立システムズ
   ぁ.▲札鵐謄奪

 34-9 クラウド型モバイル向けOFFICEアプリの活用
  [1] 注目を集めるクラウド型スマートフォン向けOfficeアプリ
  [2] Office 365/Office互換のWebサービスの導入・活用

 34-10 参入企業動向
  [1] NTTドコモ
  [2] アマノ
  [3] アセンテック

 34-11 VRを用いた人材育成システム

 34-12 VR面接システム


第35章 働き方改革を支援・促進する各種団体:概況・近況

 35-1 公的機関/公的団体
  [1] 中央労働災害防止協会
  [2] 中央労働基準協会
  [3] 全国労働安全センター連絡会議
  [4] 公益財団法人労災保険情報センター
  [5] 労働者健康福祉機構
  [6] 労働相談センター (NPO法人)

 35-2 経営団体
  [1] 日本経営者団体連合会
  [2] 愛知県経営者協会

 35-3 関連団体
  [1] 働き方改革推進コンソーシアム
  [2] テレワークICT協議会
  [3] RPA+働き方改革コンソーシアム
  [4] IEEE RAS技術委員会
  [5] 日本RPA協会
  [6] ABC協会(一般社団法人アドバンスト・ビジネス創造協会)
  [7] LegalTech協会
  [8] 公益財団法人 日本女性学習財団
  [9] 日本建設業連合会
  他


第36章 働き方改革を巡る団体間の連携協定/官民連携

 36-1 横浜市/横浜銀行/パーソルホールディングス

 36-2 北海道労働局/北洋銀行/北海道銀行/北海道

 36-3 埼玉労働局/埼玉県内の4信用金庫

 36-4 群馬労働局/群馬県内の7信用金庫

 36-5 浜松市/チェンジ/シスコシステムズ

 36-6 新潟労働局/第四銀行

 36-7 愛知労働局/名古屋銀行/県内企業

 36-8 滋賀労働局/滋賀銀行/滋賀県

 36-9 徳島労働局/阿波銀行

 36-10 松山市/サイボウズ


付章A 参考文献
型番 wsi19-a
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